『教育』月報 WEB版 2017.05.16~2017.06.15

16日(火)
◆文科省、20年度からの「大学入学共通テスト(仮称)」実施案公表。

17日(水)
◆学校法人「加計学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文科省が特区担当の内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録文書が明らかに(『朝日』)。

18日(木)
◆国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏、「共謀罪」法案について懸念を示す書簡を安倍首相宛に送付(18日付)。

19日(金)
◆衆院法務委、「共謀罪」法案強行採決。
◆松野文科相、獣医学部新設計画にかかわる文書について「該当する文書の存在は確認できなかった」との調査結果発表。

22日(月)
◆前川前文科事務次官が在職中、歌舞伎調の出会い系バーに頻繁に出入り。「教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ」(『読売』)。

23日(火)
◆衆院本会議、「共謀罪」法案、可決。
◆前川前文科事務次官、都内で取材。内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書について自ら担当課から説明を受けたと証言。

24日(水)
◆参院本会議、「専門職大学」を制度化する学教法改正案可決成立。

26日(金)
◆自民党、野党側が求めた前川前文科事務次官の証人喚問を拒否。
◆文科省、20年度から実施される次期学習指導要領に備え、18年度から英語の授業前倒し。

06日(火)
◆学校法人「加計学園」獣医学部新設計画をめぐり、 文科省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、文科省の現役職員が取材に対し複数部署で「共有されていた」と証言(7日報道)。

09日(金)
◆松野文科相、一連の省内文書について調査やり直し表明。

10日 (土)
◆教育史学会、 シンポジウム「教育勅語の何が問題か」(都内)。

12日(月)
◆日本の「表現の自由」の状況を調査した国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者、同理事会で調査結果報告。

13日(火)
◆義家文科副大臣、加計学園問題で文書の存在などを告発した省内部告発者について、国家公務員法違反で処分する可能性示唆(参院農水委)。

14日(水)
◆国連児童基金(ユニセフ)、先進国中心の経済協力開発機構(OECD)や欧州連合(EU)加盟41カ国の子どもの貧困や不平等の状況を順位付けした報告書発表。
◆参院本会議、児童虐待への対応で家庭裁判所の関与を拡大する改正児童福祉法可決成立。
◆国大協、20年度からの「大学入試共通テスト(仮称)」の英語について、民間試験導入再考を求める意見書、文科省に提出。
◆参院法務委、「共謀罪」法案審議を打ちきりを決める「中間報告」動議可決(午後8時36分)。

15日(木)
◆参院本会議、「共謀罪」法案、可決成立(午前7時46分。賛成:自民公明日本維新)。
◆文科省、加計学園問題をめぐる一連の省内文書について存在を認める(松野文科相記者会見。午後1時半過ぎ)。

       (高津芳則・大阪経済大学)