１６日（金）◆厚労省専門委員会、14年度虐待を受けて死亡した18歳未満の子どもの数、前年度に比べ８人増の44人（無理心中を除く）。

１９日（月）◆日本私立学校振興・共済事業団、15年度私大経常経費３兆1773億円（速報値）に対して、877私大（短大、高専も含む）に渡された補助金総額約3153億円。補助割合9.9％（推計値。『朝日』）。

２１日（水）◆文化庁、15年度「国語に関する世論調査」。いわゆる「ら抜き言葉」のうち「見れた」「出れる」を使う人の割合が、正しい使い方である「見られた」「出られる」を上回る。1995年調査開始以来初めて。

２６日（月）◆第192臨時国会。

２８日（水）◆いじめ防止対策推進法の施行から３年。

２９日（木）◆文科省、全国学力・学習状況（全国学力テスト）の結果発表。

３０日（金）◆「軍学共同研究」に反対する学者らが「軍学共同反対連絡会」結成（国会内記者会見）。

０２日（日）◆「『教育機会確保法案』を考える会」発足（都内。代表前島康男・東京電機大学教授）。

０７日（金）◆文科省、全国学力テストについて、全国20政令市別の結果を来年度から公表方針（有識者会議了承）。◆厚労省調査、生活保護を受けている母子家庭のうち、母親の４人に１人が心身疾患。

０８日 （土） ◆政府の教育再生実行会議、「家庭の役割」などをテーマに今月中にも議論を再開（『朝日』）。◆文科省、経済的に苦しい世帯の新入生に支給している学用品費の一人あたりの支給額（単価）をほぼ倍額に引き上げる方向で財務省と協議（『朝日』）。

０９日（日）◆原発や憲法などをめぐる市民主催の催しの名義後援を「政治的中立への配慮」などの理由で自治体が断る事例、10年度以降少なくとも54自治体で計172件 （朝日新聞取材）。◆スポーツ庁、15年度「体力・運動能力調査」の結果公表。

１１日（火）◆東京地裁、勤務する学校で旧姓を使えないのは人格権の侵害にあたるとして、日本大学第三中学・高校（東京都町田市）の女性教員が、学校法人に通称使用と損害賠償を求めた訴訟。請求棄却。「職場で戸籍姓の使用を求めることには合理性や必要性があり、旧姓を使えないとしても違法ではない」。

１２日（水）◆文科省有識者会議、いじめ防止対策推進法の課題や改善策をまとめた提言案公表。◆「生活の党と山本太郎となかまたち」の党名を「自由党」に変更。◆国連南スーダン派遣団（UNMISS）、ここ数週間、南スーダン各地で暴力や武力衝突が増加しているとして強い懸念を示す声明。

１４日（金）◆大手広告代理店電通の女性社員が過労自殺した問題で、厚労省東京労働局過重労働撲滅特別対策班等、法令違反の有無などを確認するため電通本社を抜き打ち立ち入り調査。電通各支社にも立ち入り。◆日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」、元慰安婦への現金支給を来週にも開始と発表。

（高津芳則・大阪経済大学）