08日（月）
◆東京高裁、防衛大学校在学中に上級生などからいじめを受けうつ病や適応障害を発症したとして、元学生が国と当時の上級生１人に計約4500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決。１審横浜地裁判決同様原告の訴え棄却。いじめ認定せず。

10日（水）
◆オーストラリア、16歳未満の子どものSNS利用禁止の法律、施行。

13日（土）
◆1937年南京大虐殺から88年。

15日（月）
◆私大のあり方を検討する文科省の有識者会議、規模の適正化を進めるための施策など審議のまとめ案。
◆日本人類学会、過去に一部の研究者らが行った遺骨収集や保管、研究のあり方がアイヌ民族を傷つけてきたとして「真摯に反省し、心よりお詫び申し上げる」声明。

16日（火）
◆閣議決定、ローマ字のつづり方の原則を、訓令式からヘボン式を基本としたものに変更。22日付。

17日（水）
◆財務省、森友学園公文書改ざん問題関連文書約３万4000ページ開示。開示５回目。
◆第219回臨時国会閉会。

18日（木）
◆中教審作業部会、教員免許取得に必要な単位数の大幅削減案提出。
◆首相官邸幹部（安全保障政策担当）、個人の見解としつつ「日本は核兵器を保有すべきだ」（報道陣に）。

19日（金）
◆文科省、「国際卓越研究大学」の第２期公募結果、東京科学大学決定。京都大学は内定（条件付き）。東京大学は継続審査。

21日（日）
◆安倍政権や菅政権で、官房副長官として政権を支えた警察庁出身杉田和博氏、死去（84）。

22日（月）
◆文科省、人事行政状況調査公表。公立学校教員のうち24年度精神疾患で休職したのは7087人。
◆こども家庭庁の有識者検討会、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する 「日本版DBS」を柱とする子ども性暴力防止法運用ガイドライン大筋了承。
◆スポーツ庁、小中学生25年度全国体力テスト結果公表。

23日（火）
◆こども家庭庁、放課後児童クラブ（学童保育）に通いたくても通えない待機児童１万6330人（５月１日時点。確定値）。

25日（木）
◆文科省、公立学校の教員採用試験（24年度実施）の倍率2.9倍（前年度3.2倍）。

26日（金）
◆高市内閣、26年度政府予算案と「税制改正大綱」を閣議決定。軍事費、初の９兆円超。
◆文科省、学校基本調査で18歳人口集計から特別支援学校の卒業者数が除外されていた問題で、他にも15種類の調査で特支を除外するなど不適切と見られる取扱。

30日（火）
◆日本共産党前中央委員会議長 不破哲三（本名・上田健二郎）氏、死去（95歳）。

31日 （水）
◆認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」、「子ども食堂」の数、今年度全国で１万2601カ所。

03日（土）
◆トランプ米大統領、米国が南米ベネズエラに大規模攻撃。同国マドゥロ大統領とその妻を拘束して国外に連れ去ったとSNSで発表。　　　　　　　

（高津芳則・大阪経済大学）