『教育』月報 WEB版 2021.11.06~2021.12.05

09日(火)
◆今春東京都立高校を卒業したトランスジェンダー女性の大学生(18)、オンラインで集めた1万を超える賛同署名と要望書を都教委に提出。「制服を性別に関係なく選べるようにしてほしい」。

15日(月)
◆文科省、優秀な教員確保に向けて、教員採用選考試験の実施スケジュールの見直し。中教審特別部会に検討項目案を示す。
◆中教審の部会、廃止が決まった教員免許更新制に絡み、教員研修の新たなしくみを求める提言を末松文科相に報告。

18日(木)
◆自民党茂木幹事長、憲法改正推進本部を「憲法改正実現本部」に改組する方針(時事通信インタビュー)。

24日(水)
◆日本弁護士連合会、菅前首相による日本学術会議の会員候補任命拒否という違法状態の是正と再発防止を求め、意見書を岸田首相に送付。
◆全国私教連、文科省に対し高等教育無償化制度の見直しを要請。

26日(金)
◆末松文科相、日大理事らを24日に文科省に呼び、元理事らによる背任事件について説明責任を速やかに果たすよう改めて指導(記者会見)。
◆岸田政権、21年度補正予算案を閣議決定。過去最大の軍事費7738億円を計上。補正後の同年度軍事費6兆1078億円。はじめて6兆円超え。GDP比約1.09%。歴代政権が目安としてきた1%突破。
◆世界保健機関(WHO)、 南アフリカなどで確認され感染者数が急増している新型コロナウイルス新変異株を「オミクロン株」と命名。

27日(土)
◆文科省、現在約4割の国公私立小中学校で行っているデジタル教科書の実証実験を来年度全校に拡大(『読売』)。

29日(月)
◆東京地検特捜部、日大田中理事長(74)を所得税法違反容疑で逮捕。
◆政府、新型コロナウイルス「オミクロン株」対策で、外国人入国制限を全世界に拡大。30日午前0時から当面1カ月適用。
◆子ども政策を議論してきた政府の有識者会議、岸田首相に報告書提出。「こども庁」23年度創設。

30日(火)
◆小池都知事、22年度から都立高校新入生全員にパソコンやタブレットの端末購入を求める(第4回定例会)。保護者負担一律3万円。
◆立憲民主党、臨時党大会。泉政調会長(47)を新代表。
◆カリブ海の島国バルバドス、エリザベス英女王を元首とする立憲君主制から共和制に移行。
◆日本私大協連、私学助成大幅増額を求める約15万人の国会請願署名を提出。
◆政府、新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」を日本国内で初確認。

01日(水)
◆逮捕された日大田中理事長、理事長辞任の意向を伝え同日の臨時理事会で辞任承認。
◆奨学金の会、「学費は無償に、奨学金は給付に」 と求める3万717人の署名を国会提出。

03日(金)
◆日大理事会、前理事長田中容疑者の理事職解任。
◆日本学術会議総会。岸田首相と梶田会長が早期に面談し、会員の任命拒否問題などについて話し合いをすることを求める首相宛の要望書を決議。
◆私立大学の学校法人ガバナンス改革を議論してきた文科省の専門家会議、報告書。       

(高津芳則・大阪経済大学)