『教育』月報 WEB版 2018.01.16~2018.02.10

16日(火)
◆スポーツ庁、中学校の運動部活動に関する有識者会議、運動部活動のガイドライン骨子。目安は、1997年中学生・高校生のスポーツ活動に関する調査研究協力者会議調査報告書と同程度。

19日(金)
◆仏マクロン大統領、仏南部トゥーロンで軍兵士らを前に演説。「国民が兵役に従事する仕組みを作りたい」。

20日(土)
◆文科省、私立大・短大を運営する学校法人が著しい経営悪化に陥った場合、法人への私学助成金を減額する新しい仕組みを18年度導入方針(『読売』)。

23日(火)
◆全国私大教連、私立学校における有期雇用教員の実態調査結果発表。
◆沖縄県渡名喜島に米軍ヘリ不時着。
◆政府の有識者会議、初会合。幼児教育・保育の無償化の対象決定に向けて議論開始。

26日(金)
◆国立大学協会、総会。政府の「高等教育無償化」をめぐって「大学の自治運営に対する介入」などと批判相次ぐ。

27日(土)
◆ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺犠牲者を追悼する国際記念日。

30日(火)
◆高等教育の無償化について制度設計を行う文科省有識者会議、初会合。

31日(水)
◆中教審、総会。「高等教育の将来像」の論点整理と、幼稚園から高校までを対象とする「第3期教育新興基本計画」の答申(素案)について議論。
◆自民党憲法改正推進本部、今年初の全体会合。緊急事態条項について議論。

01日(木)
◆京都大学、昨年2月に実施した試験に不備があったとして17人を新たに合格と発表。

02日 (金)
◆日教組、 教育研究全国集会(~5日。静岡県)。

04日(日)
◆17年春に実施した入試の後、全国立大学の4割を超える36校が正解や解答例を公表せず(読売新聞調査、『読売』)。
◆沖縄県名護市長選挙。渡具知武豊氏(自民、公明、維新推薦)、初当選。

05日(月)
◆佐賀県神崎市の住宅に、陸上自衛隊の戦闘ヘリ、墜落。

06日(火)
◆政府、東京23区の大学定員増を原則10年間禁止する「地域大学新興法案」を閣議決定。

08日(木)
◆都教委、教員1人の在校時間を「週60時間未満」とする目標を定め、負担軽減を目指す計画。
◆中教審「学校における働き方改革特別部会」、今後議論する論点、①学校の組織運営体制の在り方②学校の労働安全衛生管理の在り方③時間外勤務抑制に向けた制度的措置の在り方、の3点提示。

09日(金)
◆財務省、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園側との交渉内容が含まれる新たな文書20件、 計約300頁を国会提出。
◆東京都中央区立泰明小学校和田校長、今春入学する新1年生60人について、イタリアの高級ブランド「アルマーニ」がデザインを監修した「標準服」(1式価格8万円超)の採用を決めたことについて、記者会見(区役所)。「教育観として『ビジュアルアイデンティティー』は大事」。
◆第23回冬季オリンピック競技平昌(ピョンチャン)大会、開会式。   

(高津芳則・大阪経済大学)