０８日(火)
◆文科省、全国公立高校で今年度教科「情報」を教える796人(17％)が情報教員免許を持たず。
◆大阪府教委、府立平野高校、かわり野高校、美原高校の３校廃校決定。

０９日(水)
◆長崎地裁、長崎県私立高校の50代女性職員が顧問を務める運動部の指導時間に対する時間外賃金などを求めた訴訟。学校側が部活指導を労働時間と認めて和解成立（８日。弁護士が明らかに）。18～19年度時間外賃金相当185万円解決金。

１５日(火)
◆文科省、「国際卓越研究大学」の認定基準などを定めた基本方針決定。

２３日(水)
◆私立東洋大学付属牛久中学・高校（茨城県）を運営する学校法人、労働組合との間で、部活動顧問就任を任意とする労働協約（22日記者会見。『朝日』）。

２４日(木)
◆政府、いじめ対策を強化するための、関係省庁連絡会議を設置。

２５日(金)
◆英国の大学講師や教職員、図書館員ら７万人以上が、24～25日、賃上げ、年金改悪阻止、労働・雇用条件の改善を求めてストライキ。
◆大阪地裁、学校法人森友学園問題で自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さんが、同省財務局長だった佐川元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟。「公務員個人は損害賠償責任を負わない」として請求棄却。

２６日(土)
◆性教育をめぐる都立七尾養護学校（現七尾特別支援学校）事件から20年になるのを前に学校関係者集会（都内）。性教育のあり方について語り合う。

２７日(日)
◆都教委、全国ではじめて民間企業と共同し、結果を都立高校入試に活用する英語スピーキングテスト実施。

２８日(月)
◆日本学術会議梶田会長、学術会議の運営や会員選考に第三者が関与する仕組みを盛り込むなどの組織「改革」方針を政府がまとめ、来年の通常国会で関連法改正案提出をめざしているとのNHK報道を受け、 同会議への説明がないまま報道が先行したことに驚きを禁じ得ず「極めて遺憾」談話発表。

２９日(火)
◆文科省、新型コロナ感染症対策として学校給食で依然黙食が続いていることから、全国教委に「従前から必ず『黙食』することを求めてはいない」通知。

３０日(水)
◆全国私教連、私立中高生の22年度上半期の学費滞納・中退調査の結果発表。高校中退増。
◆東京地裁、男女交際を禁じる校則に違反したとして自主退学の勧告を受け堀越高校を退学した元生徒(女性)が「校則は不合理」などと訴え損害賠償を求めた訴訟。「事実上の退学強制がやむを得なかったとはいえない」とし高校側に約98万円の支払いを命じる。校則自体は「合理的で有効」。

０１日(木)
◆文科省、大学・研究機関の有期雇用の研究者や非常勤講師の来年３月末大量雇い止め問題で、各大学・研究機関に円滑な無期転換を依頼する通達を送っていたことがわかる。

０２日 (金)
◆赤木雅子さん、 大阪地裁判決（25日）を不服として大阪高裁に控訴。

０４日(日)
◆静岡県警、静岡県裾野市の私立「さくら保育園」保育士３人を園児への暴行体罰容疑逮捕。

（高津芳則・大阪経済大学）