０７日（金）
◆科学技術振興機構、大学ファンド、22年度は運用手数料63億円加えると667億円の損失。

１１日（火）
◆最高裁第三小法廷、トランスジェンダーの経産省職員が、省内の女性トイレの使用を不当に制限されたのは違法だと国を訴えた訴訟。この制限に問題ないとした人事院判定を違法とする判決。２審・東京高裁判決を破棄。

１３日（木）
◆改正刑法、 施行。 ◆文科省「生成AI（人工知能）」をめぐり、全国の大学と高等専門学校に留意すべき点通知。

１４日（金）
◆文科省、中教審大学分科会で40～50年大学入学者数の推計値公表。50年49万人台になる見込み。現状大学総入学定員62万6000人でこの定員を維持した場合充足率８割程度。
◆米政府、連邦政府が資金を提供する学生ローンをめぐり約80万人を対象に計約390億ドル（約５兆4000億円）返済免除。

１６日（日）
◆日本学術会議総会。半数にあたる次期会員候補105人名簿承認。

１９日（水）
◆英スナク首相、性的少数者が過去に軍内部で受けた差別と迫害を調査した「LGBT退役軍人の軍務や経験に関する独立調査最終報告書」（７月公表）を受けて、「今日、国家を代表し謝罪する」（議会）。

２１日（金）
◆文科省、3000億円基金を活用して大学の理工農系分野の拡充を支援する事業、国公私立大学・高専のべ118校発表。

２４日（月）
◆全教、教育職員未配置実態調査結果発表（５月１日時点）。26都道府県・５政令市の集約。欠員総数は合計2128人。

２５日（火）
◆米教育省、米ハーバード大学が入学選考の際に卒業生や寄付者の子どもを優遇する慣行を続けていることについて、公民権法に基づく調査開始（米メディア報道）。

２６日（水）
◆アフリカ西部ニジェール、軍によるクーデター。

２８日（金）
◆文科省、「学校教員統計調査」中間報告発表。精神疾患を理由に離職する小中高校の教員過去最多更新。
◆こども家庭庁と文科省、放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童対策で連携強化を確認。待機児童は１万6825人（５月１日現在。速報値）。

２９日（土）
◆第53回全国私学夏期研究集会（山形県天童市。～31日）。
◆第55回全国保育団体合同研究集会（福島県郡山市。～31日）。

３１日（月）
◆文科省、23年度全国学力テスト結果公表。
◆英国の全国教職員組合（NEU）、イングランドの教員が英政府提案の6.5％賃上げを受け入れストライキを終える。

０１日（火）
◆こども家庭庁、全国の保育所・幼稚園・認定こども園などで子どもがけがなどをする事故2461件（22年）。

０３日（木）
◆警視庁、日大アメフト部寮を家宅捜索。

０４日（金）
◆国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会、故ジャニー喜多川氏の性加害問題について「被害者の実効的救済を確保する必要」声明公表（日本記者クラブ会見）。
◆原水爆禁止2023年世界大会（広島）。

０５日（土）
◆全国障害者問題研究会の第57回全国大会、オンライン（～６日）。　　　　　　　

（高津芳則・大阪経済大学）