10日（木）
◆衆院本会議、給特法改定案、審議入り。
◆中教審特別部会、不登校の小中学生ごとに学習の計画づくりや評価をできるしくみ新設へ。

11日（金）
◆日本私立学校振興・共済事業団、全国の私立大学短大を経営する661学校法人の４分の１にあたる計174法人経営難。
◆名古屋高裁、鈴鹿大学（鈴鹿市）の非常勤講師が無期雇用契約に転換していたにも関わらず雇用を打ち切られたのは不当だとして学校法人享栄学園に解雇撤回を求めていた訴訟で和解（期日７日）。
◆東京芸術大学で非常勤講師の雇い止め撤回や無期転換を求める労働組合との団体交渉について中央労働委員会、不当労働行為と認定（横浜地区労加盟教育ユニオン発表）。

12日（土）
◆全国の公立学校で障害ある児童・生徒を担当する教員の給与に上乗せして払われている特別支援の「調整額」、27年から引き下げ（『毎日』）。
◆全教、給特法改定案の問題点指摘し廃案を求める会見（都内）。

14日（月）
◆小６中３対象の全国学力調査の一部が始まる。
◆日本学術会議総会（～15日）。
◆米ハーバード大学アラン・ガーバー学長、「反ユダヤ主義の根絶」を理由にトランプ政権が求めてきた大学制度や学術プログラムの見直し拒否。憲法に違反し「大学の自由への侵害」と批判。
◆トランプ政権、ハーバード大への報復として計22億6000万ドル（約3200億円）の補助金や契約の凍結を発表。

15日（火）
◆日本学術会議総会。政府提出法案の抜本的修正を求める会員有志56人提出決議案、採択。
◆財政制度等審議会の分科会。大学なのに義務教育のようだと一部私大の教育内容指摘。私学助成の見直し提唱。私学助成は、私立大学588校に対して計約2860億円（24年度）。

18日（金）
◆参院本会議、改正児童福祉法成立。
◆衆院本会議、日本学術会議法案、審議入り。

21日（月）
◆教員の長時間労働の是正を求める教育研究者や教員らによる有志、給特法改正案反対署名４万7846人分を文科省に提出。
◆ローマ教皇フランシスコ、死去。
◆米ハーバード大学、トランプ政権補助金停止について東部マサチューセッツ州連邦地裁に訴訟。

22日（火）
◆「アメリカ・カレッジ・大学協会」 （1915年創立）の全米100を超える大学など高等教育機関の学長、トランプ米政権が「反ユダヤ主義の根絶」などを理由に各地の大学に学術プログラムや大学制度の変更を要求していることに対し「政治的な介入に反対する」（共同声明。24日午後の時点で署名440人以上）。」
◆石破首相、 公立高校の受験の障壁を減らすため「単願制」見直し検討を関係省庁に指示。

25日 （金）
◆京都ノートルダム女子大学（京都市）を運営する学校法人ノートルダム女学院、26年度以降の学生募集停止。

01日（木）
◆第96回中央メーデー（東京・代々木公園。１万４千人）。

03日（土）
◆憲法記念日。憲法大集会（３万８千人主催者発表。東京有明防災公園）。

04日（日）
◆今年度から中学校で使用されている教科書で育鵬社の歴史教科書が占める割合、 国公私立合わせて0.5％。
◆総務省、15歳未満の子どもの推計人口（４月１日現在）、1366万人。　　 　　　　　　　

（高津芳則・大阪経済大学）