07日（金）
◆高市首相、（台湾有事で）「戦艦を使って、武力行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機自体になりうるケースだ」（衆予委）。
◆全大教、授業料の大幅値上げを危惧する声明。

14日（金）
◆中国外務省、高市首相の台湾有事国会答弁をめぐり、孫衛東外務次官が金杉憲治駐中国大使を呼び出し「厳正な申し入れと強烈な抗議」。答弁撤回を求めたと発表。

16日（日）
◆15～24年度の10年間に、全国で38人の公立小中学校教職員（特別支援学校などを含む）の過労死認定（『朝日』）。

18日（火）
◆デジタル教科書の正式な教科書化について、政令市など90市区教委のうち、６割が「懸念」（『読売』）。

20日（木）
◆全国私教連、今年９月末現在の私立中高生の経済的理由による退学と学費滞納調査結果を発表。

21日（金）
◆昨年ノーベル平和賞を受賞した日本被団協、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める約345万人分署名を外務省提出。
◆こども家庭庁と文科省、いじめ防止対策推進法で義務づけられた「重大事態」調査報告書を、国が初めて分析。深刻化を防ぐための注意点や事例を公表。

25日（火）
◆学習指導要領の性教育「はどめ規定」撤廃を求める、国会院内学習会。

27日（木）
◆学習指導要領の性教育「はどめ規定」撤廃署名の実行委員会、文科省に約４万２千筆の署名提出。
◆沖縄県石垣市教委、石垣市議会が９月、市内の小中学生を対象に「君が代」を歌えるかなどを調査するよう市に求める決議を可決したことをめぐり、調査しないと決定。
◆日本学術会議光石衛会長、来年10月の同会議法人化に向け新会員を選ぶ「候補者選考委員会」委員20人選任（記者会見）。

28日（金）
◆25年度補正予算案、閣議決定。防衛費、 補正案1.1兆円。防衛費は他省庁の関係費を含め、 国内総生産（GDP）比２％にあたる11兆円規模に。

30日（日）
◆東北大、27年度から外国人留学生授業料を日本人学生の1.7倍、 年90万円に引き上げ方針（『読売』）。

02日（火）
◆全国学校図書館協議会（東京）、授業などで学校図書館を利用する際に、施設や資料が十分に整っていないと考える学校、中学校の約５割、高校の約６割（『読売』）。
◆文科省が基本的統計に使う「18歳人口」に特別支援学校卒業生を含めず計算（『朝日』）

03日（水）
◆英語スピーキングテストの都立高校入試への活用中止を訴えてきた保護者、教員団体、都議会議員連盟、都庁で会見。試験後に行った実施状況調査結果公表。

05日（金）
◆全国私学助成をすすめる会、院内集会。「私学助成の拡充を求める署名」63万4991筆集約。
◆「ゆきとどいた教育をすすめる会」、全国署名集約集会（都内。94万7206人分）。
◆ドイツ連邦議会（下院）、新兵役制度法案を賛成多数で可決。徴兵制につながる制度だとして、同日、全国約90都市で学生が学校ストライキ。

（高津芳則・大阪経済大学）