０６日（金）
◆第25回冬季オリンピック、ミラノ・コルティナ大会、開幕（７日未明）。

０８日（日）
◆第51回衆院選。投開票。自民党圧勝。自民単独で３分の２超。

１２日（木）
◆文科省、高校普通科で40年に文系と理系の生徒割合が同じになるよう教育改革を進める方針。高校教育改革に関する基本方針に盛り込む（『毎日』）。

１３日（金）
◆文科省、学校保健統計調査。視力1.0未満の高校生７割超。

１５日（日）
◆日本学生支援機構、奨学金の返還利率急上昇で４年前の６倍に（『朝日』）。

１７日（火）
◆木原官房長官、「スパイ防止法」制定検討開始（記者会見）。

１８日（水）
◆文科省試算、急速な18歳人口の減少により、40年度に全国私立大の約３割にあたる170校で資金不足リスク「特に高い」状態（『毎日』）。
◆特別国会、第105代首相に高市早苗自民党総裁選出。

１９日（木）
◆文科省、日本語指導補助者や母語支援員を学校の「職員」として法令で定める方針（『朝日』）。

２０日（金）
◆高市首相、施政方針演説。
◆北海道旭川市、いじめを受けていた中学２年の広瀬爽彩（さやか）さん（当時14）が21年に自殺したことをめぐり、遺族が市と和解の見通し。

２４日（火）
◆トランプ米大統領、連邦議会で一般教書演説。「力による平和」を強調。
◆ロシアによるウクライナ全面侵攻４年。

２６日（木）
◆米国とイラン、スイス・ジュネーブで開かれたイランの核開発をめぐる協議。交渉継続で合意。
◆警察庁、SNSのやり取りをきっかけに25年に犯罪被害に遭った18歳未満の子ども1566人。
◆厚労省、25年の出生数70万5809人（速報値）。

２８日（土）
◆米国とイスラエル、イランに対する大規模な先制攻撃開始。イランは即日イスラエルや湾岸諸国の米軍基地に報復攻撃。
◆イランの最高指導者ハメネイ師殺害。

０２日（月）
◆田村共産党委員長、イランに対する米国とイスラエルの先制攻撃は国連憲章違反と主張。高市首相「自衛のための措置なのかも含め詳細な情報を持ち合わせていない。わが国として法的評価は差し控える」（衆予委）。
◆マクロン仏大統領、保有する核弾頭の数を増やし、核抑止力強化の方針発表。
◆米国際法学会、米国とイスラエルによるイラン攻撃は「国連憲章が定める武力行使の禁止に違反する、不当な軍事攻撃」（会長声明）。

０３日（火）
◆財務省、森友学園への国有地売却に関連する公文書２万8438頁分開示（６回目）。

０４日（水）
◆東京高裁、栃木県奈須町で17年、県立大田原高校山岳部員７人と教諭１人が死亡した雪崩事故で、業務上過失過失致死傷罪に問われた当時の教諭３人の控訴審判決。２人については禁錮２年の実刑とした１審破棄、禁錮２年執行猶予５年。班を引率した被告は禁錮２年の１審判断維持。

０５日（木）
◆文科省、全国公立学校のうち2828校で、25年度始業日（４月１日）時点に配置されるはずだった教員のうち4317人不足だった。　　　

（高津芳則・大阪経済大学）