6月17日(金)

• 文科省、特別な事情があれば小学校を卒業していなくても中学入学を認めることが適当とする通知を17日付で都道府県教委などに送付。

6月19日(日)

• 改正公職選挙法施行。選挙権年齢「18歳以上」。

6月23日(木)

• 都教委、15年度都内公立学校60校で教職員ら62人が児童・生徒に体罰。
• 英国、欧州連合離脱を問う国民投票。「離脱」1741万742票 (51.9%)、 「残留」1614万1241票(48.1%)。

6月27日(月)

• 宮城県で今年5月市民団体が予定した集会に講演で招かれた高校教諭に対し、県教委が政治的中立の確認のため、事前面談をして講演概要を聞き取り(『毎日』)。

6月28日(火)

• 佐賀県内県立高校が管理する教育情報ネットワークに不正アクセスしたとして、警視庁が逮捕した佐賀市の無職少年(17)が、計9校の生徒ら延べ約1万5千人分の個人情報、教員・保護者2000人分の個人情報を自宅のサーバーに保存していたことがわかる(各紙)。
• 大修館書店が業界ルールに反し自社の英語教科書を使う高校に教材を無償配布した問題社内調査。13年からの4年間で38都道府県の公私立高校165校に配布した教材計5万7302冊。
• 国連児童基金(ユニセフ)、16年版「世界子供白書」公表。

7月2日(土)

• 防衛省、「ROTC(予備役将校訓練課程)」と呼ばれる米軍制度を参考に、自衛隊入隊を前提にした奨学金など目玉の新たな募集制度を検討していることが明らかに(『赤旗』)。
• 14年度に大学・短大を中退した学生のうち、経済的な理由は5人に1人(文科省委託。小林雅之東大教授らの調査。『朝日』)

7月6日(水)

• 公取委、教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せて金品を渡すなどをしていたのは独禁法違反の恐れとして、東京書籍など9社に警告。
• イギリス英ブレア政権が03年にイラク戦争に参戦した経緯や侵攻後の占領政策を検証した独立調査委員会(チルコット委員会)、報告書公表。軍事行動は「最後の手段ではなかった」。

7月7日(木)

• 北海道、通信制のクラーク記念国際高校(本校・北海道深川市。無認可校)が生徒63人を違法に編入させたとして、是正を求める行政指導。

7月10日(日)

• 自民党がホームページで「学校教育における政治的中立性についての実態調査」を呼びかけていることが明らかに(各紙)。
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• 第24回参議院選挙。改憲派2/3超す。

7月11日(月)

• 総務省、投票率発表。18歳51.17%、19歳39.66%。全体投票率54.70%。

7月12日(火)

• 馳文科相、自民党のホームページを利用した学校における「政治的中立性を逸脱した」事例情報提供呼びかけ問題で「党として、たぶん実態がどういうものか分からず、(把握するには)どうしたものか、と考えた中の一案だ」とのべ、「密告のすすめ」と批判されているやり方に一定の理解。

7月14日(木)

• 天皇「生前退位」意向(各紙)。

7月15日(金)

• 「ゆきとどいた教育を求める全国署名」スタート集会(都内)。