『教育』月報 WEB版 2022.12.06~2023.01.05

06日(火)
◆政府、日本学術会議のあり方についての方針公表。
◆文科省、「生徒指導提要」改訂版公表。

10日(土)
◆参院本会議、統一協会問題を受けた被害者救済新法案、可決成立。

13日(火)
◆文科省調査、全国公立小中学校の通常学級に通う児童生徒8. 8%に発達障害の可能性。
◆私立鶴川高校(町田市)で27年間講師を務め、無期雇用への転換権行使直前に雇い止めされた教職員組合員の女性が職場復帰することで学園と組合側が和解(13日夜集会で和解内容説明。和解11月28日)。

16日(金)
◆政府、「国家安全保障戦略」など安保3文書閣議決定。

18日(日)
◆「憲法と教育の改悪を許さない」集会(都内。「12月集会」実行委員会)。

19日(月)
◆中教審、教員養成採用研修それぞれの改革について長岡文科相に答申。

20日(火)
◆アフガニスタンの暫定政権、女性の大学通学を無期限停止。

21日(水)
◆内閣府、学術会議法改正案を来春までに通常国会に提出する方針。学術会議、政府に再考を求める声明。

22日(木)
◆北海道旭川市の公園で昨年3月凍死体で見つかった市立中2年広瀬爽彩さん(当時14)に対するいじめ問題をめぐり、再調査委員会初会合(都内)。委員5人。教育評論家尾木直樹氏委員長。
◆日教組、働き方改革に関する意識調査結果。教員の残業時間、月平均95時間32分。

23日(金)
◆大阪市立桜宮高校バスケットボール部の主将だった2年生男子生徒が顧問から暴行を受け自殺した事件から10年。同校で追悼集会。
◆政府、23年度当初予算案閣議決定。 一般会計の支出総額114兆3812億円。
◆スポーツ庁、小中学生を対象とする22年度全国体力テスト結果公表。小中学校男女とも08年度の調査開始以来最低記録。
◆文科省、22年度公立学校教職員勤務状況調査結果公表。中学校教員の53.7%が国の指針上限の月45時間を超えて残業。1年単位の変形労働時間制について条例整備したのは11道県。

26日(月)
◆文科省、人事行政調査。21年度「心の病」で1カ月以上休んだ公立学校教員1万944人。

27日(火)
◆「学問と表現の自由を守る会」、日本学術会議の独立性を侵害する政府の法改悪方針を即時撤回求める声明。 ◆厚労省、「宗教2世」への児童虐待をめぐり、児相や市町村向けの初めての対応指針公表、通知。
◆日本学術会議、梶田会長名で広く国民に向けて学術会議の考えに理解を求めるための説明文書公表。

28日(水)
◆大阪労働者災害補償保険審査官、学校法人追手門学院の研修で職員がうつ病などを発症し休職や退職に追い込まれた事件で40代の男性職員2人に出されていた労災不支給決定を取り消し。逆転裁決により精神疾患を発病した職員3人全員が業務上災害と判断(記者会見。取り消し22日付)。

29日(木)
◆木更津看護学院(千葉県)、教員のパワハラを生徒らが訴えていた問題で、学院はパワハラの事実を認める(29日付「千葉日報」)。 

(高津芳則・大阪経済大学)