０６日（水）
◆国連児童基金、欧州連合と経済協力開発機構に加盟する40カ国で子ども５人に１人が貧困状態（報告書）。

０８日（金）
◆全国私学助成をすすめる会、「学費の公私間格差・自治体間格差の是正を求める院内集会」 （生徒・父母ら約250人、国会議員・秘書ら約100人。 衆院第一議員会館）。 「私学助成の拡充を求める署名」178万1530人分。

０９日（土）
◆日本学術会議、臨時総会。学術会議を国から独立した法人に移行させるとした政府案に対し、学術会議の自主的改革に必要な方策を十分検討・協議した上で作成されたものとはいえないとする声明。

１２日（火）
◆「子どもたちにもう１人保育士を！全国保護者実行委員会」「同全国実行委員会」、厚労省内で会見。「全国保護者アンケート」（7316件）で96％保護者が保育士「配置基準が不足」。
◆国連総会、緊急特別会合。中東ガザ地区問題で「即時の人道的停戦」を求める決議採択（153カ国賛成）。

１３日（水）
◆参院本会議、国立大学法人法改悪案可決成立。
◆「学校に希望を！長時間労働に歯止めを！ネットワーク」結成（全教、全日本退職教職員連絡協議会、新日本婦人の会、教組共闘連絡会。都内記者会見）。

１９日（火）
◆大阪高裁、森友学園国有地売却問題で自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻雅子さんが同省理財局長佐川氏に損害賠償を求めた控訴審判決。控訴棄却。

２１日（木）
◆文科省、「コミュニティースクール」１万6135校（23年５月。『読売』）。

２２日（金）
◆松村内閣府特命担当相、学術会議を「国から独立した法人格を有する組織」とする方針（閣議後記者会見）。
◆文科省、「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（通称J-PEAKS） 」の対象となる12の国公私立大発表（公募69件）。
◆文科省、 22年度「人事行政状況調査」公表。22年度に精神疾患で休職した公立学校教員6539人 （前年比642人増）。
◆政府、「こども未来戦略」閣議決定。
◆政府、24年度政府予算案（一般会計総額112兆717億円）閣議決定。
◆スポーツ庁、小中学生23年度全国体力テスト結果公表。

２５日（月）
◆文科省、23年度採用の公立校教員選考試験倍率3.4倍。
◆東京地裁、聖マリアンナ医科大を過去受験した女性４人が性別を理由とした不当な減点で精神的苦痛を受けたなどとして大学に損害賠償を求めた訴訟。４人全員に計285万円の支払い。
◆吉村大阪府知事、不登校特例校の府立高校を設置方針。

２７日（水）
◆自死した近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻雅子さん、大阪高裁判決を不服として最高裁に上告。

２８日（木）
◆米軍普天間飛行場名護市辺野古移設計画で、国は沖縄県に代わって承認する代執行実施。地方自治法の代執行、初。

０１日（月）
◆石川県能登地方を震源とする強い地震（最大震度７。午後４時10分）。

０２日（火）
◆羽田空港Ｃ滑走路で着陸しようとした日本航空516便と滑走路上にいた海保機、 衝突（午後５時50分頃）。JAL乗客乗員379人全員脱出。海保機５人死亡。

（高津芳則・大阪経済大学）