０７日（月）
◆パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘が始まって１年。６日現在ガザで４万1870人死亡。

０９日（水）
◆東京都内の全公立小中高校に配置されているスクールカウンセラー（SC）の任用をめぐり、都が「上限４回」と定める更新規定に達したことを理由に雇い止めしたのは不当だとして、元SCら10人が職員としての地位と１年半分の給与など総額7876万円の支払いを都に求める訴え（東京地裁）。
◆石破内閣、衆院解散。

１１日（金）
◆ノルウェーのノーベル委員会、ノーベル平和賞を日本被団協に授与。
◆国連児童基金（ユニセフ）、11日「国際ガールズ・デー」にあたり子どもへの性暴力に関する報告発表。世界全体で子ども期にレイプや性暴力の被害にあったことのある少女・女性は３億7000万人以上。少女・女性８人に１人（『赤旗』14日付）。

１５日（火）
◆会計検査院、国の「GIGAスクール構想」の一環として各地の自治体が奨学金を受給する世帯の高校生らに貸し出すために準備した学習用端末３割超が使われず。

１７日（木）
◆石破首相、靖国神社秋期例大祭に合わせ真榊を「内閣総理大臣石破茂」名で私費奉納。

２０日（日）
◆東京都の公立学校教職員に「日の丸・君が代」への起立・斉唱を職務命令で強制した都教委の「10・23通達」から21年。通達撤回と学校現場の自由と人権を求める集会（都内。 155人参加）。通達以降処分された教職員484人。

２７日（日）
◆第50回衆院選挙。自公過半数割れ。18、19歳投票率43.06％。

２９日（火）
◆政府、24年版自殺対策白書閣議決定。
◆国連の女性差別撤廃委員会、日本政府に対し国内のジェンダー平等に向けた取り組みを進めるよう促す総括所見発表。

３１日（木）
◆文科省、通信制高校「Ｎ高校」の運営母体でIT大手ドワンゴと日本財団が来年４月に開学を目指す通信制 「ZEN大学」（神奈川県逗子市）認可。入学定員3500人。異例の大規模校。
◆最高裁第１小法廷、有期雇用の契約期間が通算５年を超えれば無期雇用にできる「無期転換ルール」。ただし特定大学教員は通算10年の特例。元大学専任講師の女性が特例に含まれるか争われた訴訟の上告審。最高裁は「含まれる」と判断し、女性に５年での無期転換を認めた２審・大阪高裁判決を破棄（４人全員一致）。
◆文科省、23年度「問題行動・不登校調査」。全国の小中高で23年度不登校児童生徒41万5252人。小中高の暴力行為10万8987件。自殺した小中高の児童生徒397人。

０２日（土）
◆内閣府、公立小中学校PTA全国組織 「日本PTA全国協議会」の法人運営や事務局体制が不適切だとして公益法人認定法に基づき行政指導（10月11日付。『読売』）。

０５日（火）
◆文科省、全国の公立学校の約６割にあたる２万153校が 学校運営協議会を置く「コミュニティー・スクール（CS）」。
◆米大統領選挙。共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）勝利。

（高津芳則・大阪経済大学）