１９日（金）◆「みんなで21世紀の未来をひらく教育のつどいー教育研究全国集会2016」（静岡市内。～21日）。

２０日（土）◆第48回全国保育団体合同研究集会（松江市。～22日）。

２１日 （日）◆ 「基礎教育保障学会」設立（東京都立川市）。

３０日（火）◆文科省、17年度予算概算要求。前年度当初比9.5％増の５兆8266億円。

０１日（木）◆ユニセフ（国連児童基金）報告書。初等教育の未就学率が高い上位10カ国で子どもの５人に２人、総計1800万人が学校に通えず。

０２日 （金）◆厚労省、 保育所待機児童数（４月１日現在）によって、認可保育所を希望しながら入所できない子どもの数は９万3553人。◆政府閣議、いじめや体罰を苦にした児童生徒の自殺で災害共済給付制度に基づき、遺族に支払われる死亡見舞金について、対象を高校生にも広げる政令改正決定。

０４日（日）◆文科省、教科書会社の謝礼問題で、教員らに金銭や物品を提供した会社に対し教科書検定の申請を認めない新制度導入の方針。８日教科用図書検定調査審議会に具体的な制度設計を要請へ（『読売』）。

０５日 （月）◆国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）、 児童ポルノ調査報告書を公表（５日夜、都内記者会見）。

０６日（火）◆法務省、司法試験合格者発表。◆ユネスコ（国連教育科学文化機関）報告書。すべての子どもに中等教育を保障するという目標の達成は、期限（2030年）よりもさらに50年かかる。

０７日（水）◆内閣府、仕事や学校に行かず、６カ月以上にわたり家族以外とほとんど交流せず自宅にいる15歳～39歳の「引きこもり」の人が、全国で推計54万1000人。

０８日（木）◆文科省、17年度に教育政策の効果を分析し、政策立案に反映させる新規事業開始。有識者で構成する「教育政策研究タスクフォース」設置へ（『朝日』）。

０９日（金）◆総務省、７月10日投開票の参院選で初めて選挙権を得た18、19歳の投票率（選挙区）を発表。18歳51.28％、19歳42.30％。 全体（54.70％）を下回る。◆全国大学高専教職員組合（全大教）、第28回教職員研究集会（宇都宮大学。～11日）。

１３日（火）◆第71回国連総会（ニューヨーク。国連本部）。◆文科省が新設した「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」初会合。

１５日（木）◆警察庁、虐待を受けている疑いがあるとして、今年上半期（１～６月）に全国の警察が児童相談所に通告した18歳未満の子ども２万4511人（前年同期比42％増）。◆経済協力開発機構（OECD）、加盟各国の13年の国内総生産 （GDP）に占める教育機関への公的支出割合の調査結果公表。 日本は3.2％。 ◆民進党、 臨時党大会。代表に蓮舫氏（48）選出。◆厚労省、「待機児童」に関し、基準見直しの議論スタート。◆国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、 報告書「機会を失うー難民教育の危機的状況」発表。　　　　　　　

（高津芳則・大阪経済大学）