０６日（木）
◆厚労省、信仰を理由にした行為でも児童虐待に当たる行為はあり得るとの通知を全国の自治体に（６日付）。
◆山口県教委、安倍元首相の国葬当日に国旗と県旗を半旗にしていなかった県立学校の校長は処分の対象になりうるとの認識。

１１日（火）
◆山口県教委、安倍元首相の県民葬で県立学校計61校に対し、国旗と県旗を半旗にするよう教育長名で通知（11日付）。

１４日（金）
◆東京工業大学と東京医科歯科大学、24年度中をめどに単一の新大学に統合する基本合意書締結（記者会見）。
◆政府、「嫡出推定」見直し、懲戒権を削除し体罰禁止等を明記する民法改正案、閣議決定。

１５日（土）
◆山口県、安倍元首相の県民葬（下関市の海峡メッセ下関）。

１６日（日）
◆山口県教委、安倍元首相県民葬で県立学校に半旗掲揚を求めたが、調査はしない。県内19の市町教委に同じ通知を「参考」として送ったが、市町内小中校に半旗掲揚を求めた教委はない（『朝日』）。

２１日（金）
◆1997年に起きた神戸連続児童殺傷事件で、神戸家裁が殺人容疑で逮捕され少年審判を受けた当時14歳の加害男性（40）に関する全事件記録を破棄（『朝日』）。

２３日 （日）
◆東京都の公立学校教職員に「日の丸・君が代」への起立・斉唱を職務命令で強制した都教委の「10・23通達」から19年。通達の撤回と学校の自由と人権を求める集会（都内）。

２４日（月）
◆最高裁第１小法廷、音楽教室で演奏される楽曲に関して、日本音楽著作権協会（JASRAC）が著作権使用料を徴収できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決。「生徒の演奏からは徴収できない」とする初判断。教師の演奏からのみ徴収できるとした２審・知財高裁判決（21年３月）確定。

２５日（火）
◆文科省、中学校が内申書（調査書）記載の部活動実績などが、高校入試でどのように評価されるか受験生に明示するよう都道府県教委に求める方針（『読売』）。

２７日（木）
◆文科省、21年度「問題行動・不登校調査」。不登校小中学生24万4940人。

２９日（土）
◆第57回全国学童保育研究大会（東京会場・オンライン。～30日）。

３０日（日）
◆OECD『図表で見る教育』。大学レベルの教育費家計負担割合、35カ国中４番目に高い（『朝日』）。

０２日（水）
◆文科省、小中学校教員不足問題で、産休や育休を予定している教員の代替者を年度当初から配置する制度を23年度から実施（『読売』）。
◆文科省、大学ファンドの基本方針、同省の有識者会議で了承。
◆大阪府警、大阪府藤井寺市市立中学校の21年度教科書選定をめぐり元市立中校長（61）を過重収賄容疑、教科書会社「大日本図書」（東京）元取締役（65）ら２人を贈賄容疑で書類送検。摘発異例。

０４日（金）
◆文科省が８月下旬に全国の公立・学校図書館あてに、拉致問題関連の本の充実を求める「事務連絡」を送付していたことが明らかに。内閣官房が文科省に依頼していた（『朝日』）。　　　　　　　

（高津芳則・大阪経済大学）