１７日（金）
◆スポーツ庁の実態調査速報値。運動部顧問を担当している教員は公立中学高校で７割前後。公立中学教員54.7％が「公務との両立に限界を感じる」。

２０日（月）
◆日本私立大学連盟、企業が採用時に実施する１日限りのインターンシップについて、「ワンデーインターンシップ」との呼称をやめるよう経済団体などに提言。
◆全日本教職員組合、教職員の長時間過密労働の抜本的解決を求める提言を発表。

２１日（火）
◆OECD「共同問題解決能力調査」（チームの一員として他人と協力して問題を解決する15歳の力を測るテスト。PISAの一環として15年実施）の結果公開。参加した世界52カ国・地域の中で日本の平均点は２位。

２３日（木）
◆会計検査院、学校法人「森友学園」への国有地売却経緯調査を国会報告。

２４日（金）
◆文科省、法科大学院の入学者の３割以上を法学部などを卒業していない「未修者」とする基準を撤廃する方針（『朝日』）。
◆韓国国会、毎年８月14日を「慰安婦」被害者をたたえる記念日にすることを盛り込んだ「慰安婦被害者生活安定支援法改正案」を可決。来年から法定の記念日に。

２７日（月）
◆衆院予算委、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省の大田理財局長、近畿財務局が「（価格が）ゼロに近い形まで努力する」などと学園に伝えとされる音声データの内容を事実上認める。

２８日（火）
◆長時間勤務が問題化している教員の働き方について議論する中教審特別部会、中間まとめ案大筋了承。

２９日（水）
◆大阪府教育庁、府立全日制高校137校を対象に行った頭髪指導に関するアンケート結果発表。染色や脱色を禁止している学校９割、８割で地毛が茶色などの生徒に対して入学時に届け出るよう要求。

０１日（金）
◆横浜市、認可保育所などに申し込んでも利用できない待機児童の数、今年10月１日時点で1877人。待機児童「新定義」を適用した結果。

０４日（月）
◆大学入試センター、21年１月から始まる「大学入学共通テスト」について、第１回試行調査の「問題」公表。
◆国連総会本会議、核兵器禁止条約の採択を歓迎する一連の決議案を賛成多数で採択。

０５日（火）
◆公正取引委員会、公立中学校の制服取引に関する調査結果発表。16年平均販売価格は男子用で３万3000円と07年に比べて5000円上昇。長年にわたり制服メーカーの指定見直しなどを行っていない点が背景（『毎日』夕刊）。

０６日（水）
◆トランプ米大統領、エルサレムをイスラエルの首都として正式に認める。

０８日（金）
◆政府閣議、天皇が退位する日を19年４月30日とする政令決定。
◆政府閣議、幼児教育・保育や高等教育の無償化などを盛り込んだ「人づくり革命」「生産性革命」の２本柱の新しい経済政策パッケージ決定。
◆トランプ米政権がエルサレムをイスラエルの首都と認めて大使館移転を発表したことを受け、国連安全保障理事会、緊急会合。米国以外の安保理理事国14カ国が非難や懸念表明。

（高津芳則・大阪経済大学）