『教育』月報 WEB版 2016.05.16~2016.06.15
5月17日(火)
- 衆院文科委員会理事懇談会。「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」採決先送り、継続審議の方針決定。
5月19日(木)
- 沖縄、元米海兵隊員を遺体遺棄容疑で逮捕。
5月20日(金)
- 政府の教育再生実行会議、発達障害など教育現場が直面する課題の解消やエリート教育推進について安倍首相に提言。
5月26日(木)
- 日本学術会議、「安全保障と学術に関する検討委員会」設置正式発表。
5月27日(金)
- オバマ米大統領、米国現職大統領として初めて被爆地・広島訪問。
- 自民党「教員の長時間労働是正に関する議員連盟」、中間とりまとめ。教員の部活負担を減らすため「大会など特別な場合を除き、土、日曜日などを休養日とする」。
5月30日(月)
- 自民党国防部会、軍事に応用可能な大学などの基礎研究の費用を助成する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」について、総額の大幅な引き上げを求める提言を中谷元・防衛省に提出。
- 中教審、実践的職業教育を行う新しい高等教育機関 「専門職(業)大学」の創設を求める答申。
- 文科省、中教審の会議に5歳後半でどんな能力が身についているのが望ましいか、18年度に新しくなる「幼稚園教育要領」に明記方針提示。
5月31日(火)
- 最高裁第三小法廷、卒業式での君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に停職処分を受けた東京都の公立学校の元教員2人が都に処分取り消しなどを求めた訴訟で、2人の処分を取り消し都に計20万円支払うよう命じた2審東京高裁判決確定。
7月1日(水)
- 第190通常国会閉会。
- 安倍首相、消費税10%引き上げを19年10月まで2年半延期する意向を正式表明。
7月9日(木)
- 国立全86大学の学長会議(文科省)。国旗掲揚や国歌斉唱について、常盤高等教育局長が「各大学との意見交換などの場で状況を把握していきたい」と述べる。
7月10日(金)
- 全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)、15年度の私立高校の経済的理由による中退と学費滞納調査の結果発表。
- 教科書制度改善を考えるシンポジウム「教科書に『真実と自由を』じつげんするために」(出版労連主催。都内)。
- 教科書を発行する大修館書店、今年3~4月同社英語教科書を採用した5都県の公私立高校計14校に、自社の英語問題集を数十冊~200冊無償提供(『読売』)。
- 公正取引委員会、教科書会社が教員らに謝礼として金品を提供したのは独占禁止法違反(不公正な取引)に当たる恐れがあるとして、小中学校の教科書を発行する9社に警告を出す方針。
7月11日(土)
- 「子どもと教科書全国ネット21」第19回総会。
7月13日(月)
- 文科省、高校での主権者教育の実施状況について調査結果発表。
- 文科省、中学と高校の部活動に行き過ぎが見られるとして、休養日を設けることを柱とした改善策発表。近く各教委に通知。強制力なし。
7月15日(水)
- 大修館書店の問題集無償提供、17都県16校に。
- 舛添東京都知事、辞表提出。