『教育』月報 WEB版 2018.05.16~2018.06.15

16日(水)
◆米国務省、国際結婚破綻時の子ども連れ去りに関する年次報告書公表。日本を「ハーグ条約」義務不履行国と認定。

18日(金)
◆麻生財務相、森友学園に関する公文書改ざん問題で、改ざん前の13件の決裁文書が約3千頁に上ることを明らかに(閣議後記者会見)。

21日(月)
◆愛媛県、「加計学園」獣医学部新設をめぐる関連文書計27枚を参院予算委員会に提出。

22日(火)
◆アメフト悪質タックル問題で、日大守備選手、謝罪の記者会見。

23日(水)
◆アメフト悪質タックル問題で、日大内田前監督と井上コーチの2人、記者会見。
◆安倍内閣、廃棄してきたとされる「森友学園」との交渉記録と改ざん前の決裁文書、自衛隊のイラク派兵部隊の「日報」隠ぺい問題についての調査結果を国会に提出。

25日(金)
◆籠池被告(65)と妻被告(61)が298日ぶり保釈。
◆アメフト悪質タックル問題で大塚日大学長、記者会見。
◆参院本会議、東京23区の大学の定員増加を10年間認めないことなどを盛り込んだ地方大学振興法、可決成立。
◆衆院厚労委、「働き方改革」一括法案、強行採決。

29日(火)
◆アメフト悪質タックル問題で関東学生連盟、日大前監督と前コーチの反則指示を認定。指導者2人「除名処分」。

30日(水)
◆最高裁第二小法廷、東日本大震災で犠牲になった宮城県東松島市立小女子児童(当時9)の遺族が市に損害賠償を求めた訴訟で、市の上告を退ける。市に約2660万円の賠償を命じた1、2審判決確定。

31日(木)
◆大阪地検特捜部、森友学園問題のすべての告発容疑について、財務省幹部ら38人全員不起訴処分。
◆衆院本会議、「働き方改革」一括法案、可決。

01日(金)
◆厚労省、17年に国内で生まれた日本人の子どもの出生数、94万6060人。

03日(日)
◆神戸市教委、16年10月垂水区で市立中3年の女子生徒が自殺した問題で、市教委指導主事が当時の校長に指示し、いじめを疑わせる聞き取りメモを隠ぺい。

04日(月)
◆財務省、森友学園問題で、調査結果と関係職員計20人の処分発表。
◆麻生財務相、決裁文書改ざんという異常事態はなぜ起きたかと問われ「分かりゃ苦労しない」。

06日 (水)
◆警視庁、 目黒区の船戸結愛(ゆあ)ちゃん(5)が3月に死亡した事件で、父親(33)再逮捕、母親(25)逮捕。
◆全国私教連、17年度に私立中・高校を経済的理由によって退学した生徒の状況と学費滞納調査の結果発表。

12日(火)
◆政府、18年度版の科学技術白書を閣議決定。
◆トランプ米大統領と金朝鮮労働党委員長、史上初の米朝首脳会談(シンガポール)。

13日(水)
◆参院本会議、18歳を成人とする改正民法、可決成立。

15日(金)
◆衆院内閣委、IR実施法案、強行採決。
◆政府、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2018」と「未来投資戦略2018」を閣議決定。

        (高津芳則・大阪経済大学)