０６日（水）
◆日本学術会議の在り方を検討する有識者懇談会、第２回会合（内閣府）。
◆文科省、統一協会（世界平和統一家庭連合）の質問権行使に対する回答不適切として行政罰である過料を科すよう裁判所に通知決定。

０７日（木）
◆ジャニーズ事務所、故ジャニー喜多川元社長による性加害について、初めて記者会見。性加害を認め被害者に謝罪。
◆こども家庭庁、全国の児童相談所が20年度に対応した児童虐待相談21万9170件（速報値）。32年連続過去最多。

１１日（月）
◆都教委、24年度入試から都立高の男女別定員制全廃方針決定。

１２日（火）
◆文科省、４月１日時点での全国の大学と研究機関の教員雇用状況について調査結果公表。勤続10年超となる直前で雇用契約を終了した人が定年退職以外に1995人。
◆経済協力開発機構（OECD）、報告書「図表で見る教育2023」。日本の教員給与が加盟国の平均を下回る。

１３日（水）
◆第２次岸田再改造内閣発足。

１４日（木）
◆大阪地裁、森友学園国有地売却問題で赤木雅子さんが公文書改ざんに関するとみられる行政文書の不開示決定取り消しを国に求めた訴訟。国の情報存否応答拒否処分適法。赤木さんの請求棄却。
◆日本学術会議の在り方を検討する政府の有識者会議第２回会合の議事録公開。

１８日（月）
◆フランス警察当局、トランスジェンダーの高校生を脅迫したとしてパリ郊外中学校に通う１４歳少年を授業中逮捕。

２０日（水）
◆森友学園国有地売却問題で赤木雅子さん、大阪地裁判決（9/14）を不服として大阪高裁に控訴。

２３日（土）
◆ドイツ、子どもの教育環境の改善を求める全国行動。

２５日（月）
◆政府、 「日本版DBS」創設法案について秋の臨時国会への提出見送り（『読売』）。
◆文科省、急増している通信制高校について設置の審査基準を初めて設ける方針（『読売』）。
◆盛山文科相、大学再編・統合の議論を進めるよう中教審諮問。

２７日（水）
◆仏マクロン政権、いじめ予防策や加害者厳罰の「いじめ総合対策」発表。

２８日（木）
◆いじめ防止対策推進法施行10年。

２９日（金）
◆国のこども家庭審議会、政府が年内に策定する「こども大綱」の中間整理とりまとめ。
◆文化庁、「国語に関する世論調査」公表。
◆文科省、国立大学でのセクハラや性暴力防止の取り組み状況について初の調査結果を公表。

０１日（日）
◆岸田首相、日本学術会議推薦の105人全員任命。

０２日（月）
◆ジャニーズ事務所、 記者会見（都内）。故ジャニー喜多川元社長から性被害を受けた申し出先月末までに478人。

０３日（火）
◆文科省、問題行動・不登校調査。全国の小中高校と特別支援学校で22年度認知されたいじめの件数68万1948件（最多）。不登校小中学生29万9048人（最多）。

０５日（木）
◆ジャニーズ事務所、２日の記者会見で質問指名しない記者「NGリスト」作成問題。会見前の作成認める。

（高津芳則・大阪経済大学）