０６日（木）
◆学校法人森友学園（財務省公文書改ざん）問題で、国は自死した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を認める（大阪地裁）。一部マスキング処理し６月23日に任意提出予定。

０７日（金）
◆菅首相、緊急事態宣言を６都府県に拡大し５月末まで延長。

１３日（木）
◆文科省の串田総括審議官、これから発行される教科書に「従軍慰安婦」という記述がある場合、教科書検定基準に基づき訂正申請が必要（参院文科委・日本維新の会松沢議員への答弁）。
◆札幌地裁、奨学金の返済をめぐり過払い分返還などを求めた訴訟。保証人・連帯保証人の半額を超える分については日本学生支援機構の不当利益と認め計約139万円の支払を命じる。

１７日（月）
◆家族の介護や世話を担う子ども「ヤングケアラー」の支援策を検討してきた厚労文科両省の共同プロジェクトチーム、報告書公表。

２１日（金）
◆参院本会議、改正少年法案、可決成立。

２４日（月）
◆教員免許更新制を検討している中教審小委員会、制度廃止も検討していることを明らかに。

２６日（水）
◆文科省、特別支援学校設置基準案を公表。

２７日（木）
◆毎日新聞、男女別に募集定員を設定している東京都立高校の入試で、女子の合格ラインが男子を大きく上回る状態が続いていることが明らかに。
◆21年度全国学力テスト（小６・中３）実施。実施２年ぶり。
◆デジタル教科書のあり方を検討する有識者会議、文科省へ提言する第１次報告書。「紙かデジタルかの『２項対立』の議論に陥らないよう留意」。
◆追手門学院大学（大阪府茨木市）の元学長らの懲戒解雇裁判で和解成立公表（大阪高裁。３月24日成立）。弁護団は全面勝利和解と評価。

２８日（金）
◆法務省の有識者検討会、少年院矯正教育の見直しを検討する報告書。
◆参院本会議、「教員による児童生徒性暴力防止法」可決成立。
◆菅義偉首相、緊急事態宣言を６月20日まで延長（宣言計10都道府県）。

２９日（土）
◆日本学生支援機構、札幌地裁判決（13日）を不服として控訴（29日付）。

０３日（木）
◆政府の教育再生実行会議、第12次提言を菅首相に提出。
◆玉城沖縄県知事、新型コロナ対策として、７～20日の２週間、高校や特別支援学校など県立学校を一斉休校に。県内各市町村にも同様に小中学校の一斉休校を求める。
◆自民党の教科書問題プロジェクトチーム、「教科書は紙とデジタルの両方を無償措置の対象とすべきだ」提言。
◆日本共産党・紙参院議員、法務省が今年３月31日に、日本軍「慰安婦」関係文書として内閣官房補室に送った「長崎地裁及び長崎控訴院における国外移送誘拐被告事件判決概要」を入手し公表（『赤旗』）。「慰安婦」の強制動員の国家制度化の発端となった事件。

０４日（金）
◆中国、天安門事件から32年。
◆厚労省、人口動態統計を発表。　　　　　　　

（高津芳則・大阪経済大学）