『教育』月報 WEB版 2019.12.16~2020.01.15
17日(火)
◆萩生田文科相、20年度の大学入学共通テストで導入予定の国語と数学の記述式問題について延期すると発表(閣議後記者会見)。
◆世界経済フォーラム(WEF)、「男女格差(ジェンダーギャップ)報告書」。日本は対象国153カ国中121位。
◆文科省、各大学が意識して運営すべき点などを示した「教学マネジメント指針」案を、中教審特別部会に示し、おおむね了承。
23日(月)
◆文科省、19年度教員採用試験で公立小学校競争率過去最低2.8倍。
◆スポーツ庁、19年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査(全国体力テスト)」結果公表。
◆労働政策審議会分科会、パワハラ指針決定。
24日(火)
◆厚労省、国内で19年に生まれた日本人の子どもは86万4千人。
◆文科省、うつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員、18年度5212人。2年連続増加。
◆文科省、非公開としてきた大学入学共通テストでの英語民間試験の活用を議論した同省「検討・準備グループ」の議事録、「英語4技能評価ワーキンググループ」の議事録を公開。
◆防衛省、武器・装備品に役立つ基礎研究に資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」19年度2次募集の採択結果公表。大学1件、企業4件。大学では筑波大学が採択。
25日(水)
◆厚労省、放課後児童クラブ(学童保育)待機児童、今年5月1日時点で過去最多の1万8261人。
◆文科省、タイムカードなどで勤務時間を客観的に把握している学校がある市区町村は47.4%(19年7月時点)。
◆文科省、18年度に私立大学入学学生の授業料平均額、前年度比0.5%増の90万4146円。過去最高。私大授業料7年連続増加。
27日(金)
◆萩生田文科相、20年度に始まる大学共通テスト・英語民間試験の活用と国語・数学の記述式問題導入を見送ったことを受け、導入の経緯と今後の新テストのあり方を議論する検討会議の設置発表。1年をめどに新制度について提言の取りまとめ。
08日(水)
◆文科省、東日本大震災の津波で74人の児童が死亡・行方不明となった石巻市立大川小学校をめぐる訴訟で、県と市に損害賠償を命じる判決が確定したことを受け、全国の教委に対し、学校の防災体制の見直しを求める通知を出していたことが分かる。通知は、昨年12月5日付(『読売』)。
◆学校法人「森友学園」への国有地売却額を当初非開示とした国の処分は違法として大阪豊中市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟で、全額の支払いを命じ、国が全面敗訴した大阪高裁判決が8日までに確定。
13日(月)
◆東京港区、性的少数者(LGBTなど)が本人の望む性に適した制服などを選択する「性別表現の自由」を尊重することを盛り込んだ条例改正案を2月区議会定例会に提出。これまで生徒から申し出があった場合、最終判断は校長に(『朝日』)。
◆麻生副総理兼財務相、「2千年の長きにわたって、1つの民族、1つの王朝が続いている国はここしかない」(福岡県直方市。国政報告会)。
15日(水)
◆文科省、大学入試のあり方に関する検討会議初会合。
(高津芳則・大阪経済大学)