１０日（水）

◆自民党「令和の教育人材確保に関する特命委員会」提言案。給特法を改正し調整額を10％以上に。
◆「＃教員不足をなくそう緊急アクション」、教員不足に関する調査結果。小中学校ともに４月時点で「教員不足」２割。

１２日（金）

◆こども家庭庁、不適切な保育をめぐり初の実態調査結果公表。不適切保育22年４～12月全国914件。

１５日（月）

◆Ｇ７教育大臣会合、閉幕（富山金沢両市）。 「ChatGPT」など生成AIの教育現場での活用をめぐる課題などに言及した「富山・金沢宣言」採択。

１６日（火）

◆中教審のデジタル学習基盤の在り方を協議する特別委員会、初会合。

１７日（水）

◆文科省、全国の公立中学校と高校などを対象にした22年度「英語教育実施状況調査」結果公表。

１８日（木）

◆理化学研究所労働組合、10年を超える有期雇用を認めない「10年ルール」の結果、 雇い止めに研究者技術職員計97人（記者会見）。

２２日（月）

◆永岡文科相、教員の給与アップや長時間勤務の抑制策などを検討するよう中教審に諮問。

２５日（木）

◆最高裁、重大少年事件などの記録廃棄を調査した報告書公表。「国民の皆様に深くおわび」。
◆東京大や大阪大など国立10大学理学部長、「性別や国籍にかかわらず安心して学べる環境を作る」声明。

２６日（金）

◆「給特法のこれからを考える有志の会」（現役教員・専門家）、提言公表。給特法の廃止を求める。

２８日（日）

◆「大軍拡反対、憲法改悪を止めよう！『九条の会』全国交流集会」（都内）。

２９日（月）

◆学校での不適切な指導がきっかけで自ら命を絶った子どもの遺族らでつくる「安全な生徒指導を考える会」、子どもの自殺対策に教員による不適切な指導の是正を盛り込むことをなどを求める要望書をこども家庭庁と文科省に提出。

３０日（火）

◆大阪高裁、杉田自民党衆院議員が繰り返した誹謗中傷で名誉を毀損されたとして、牟田和恵・大阪大学名誉教授らが杉田氏に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決。一審判決を一部覆し杉田氏に33万円の支払い命じる。
◆深刻な教員の長時間勤務に歯止めをかけようと教育研究者有志30人、残業代支給を国に求める全国署名を呼びかけ。
◆文科省、学校施設の水害対策について具体的な検討手順や対策例などを示した手引き公表。
◆東京高裁、東京医科大医学部を不合格になった女性らが不当な性差別で精神的な苦痛を受けたなどとして同大に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決。賠償額増額し控訴した女性のうち15人に計約2084万円を支払うよう同大に命じる。

３１日（水）

◆文科省、自治体の教員採用試験について日程を１カ月前倒しし来年６月16日を共通実施日として示す方針。

０２日（金）

◆厚労省、人口動態統計発表。22年に生まれた日本人のこども77万747人。合計特殊出生率1.26。