『教育』月報 WEB版 2020.07.06~2020.08.05

06日(月)
◆「森友学園」問題で自殺した近畿財務局職員遺族、「公務災害認定」に関する文書開示期限1年延長は違法として、国に開示決定などを求める訴えを大阪地裁に。

10日(金)
◆東京地裁、東京医科大医学部不正入試をめぐり、 NPO法人「消費者機構日本」が同大に対して元受験生らに受験料などを返還するよう求めた裁判。元受験生ごとに支払額を決める「簡易確定手続き」の開始決定を出す。

13日(月)
◆文科省有識者会議、中学生のスマホや携帯電話について、学校への持ち込みを容認する最終まとめを提示、大筋了承。

15日(水)
◆文科省、「英語教育実施状況調査」の結果発表。

17日(金)
◆中教審WG、高校普通科再編。教科横断型教育や地域課題解決に向けた学習に重点化した学科新設案、特別部会に報告。
◆政府、骨太の方針、閣議決定。
◆厚労省、国民生活基礎調査。18年子どもの相対的貧困率13.5%。
◆家永教科書裁判「杉本判決」から50年。同判決を考える講演会(都内)。

20日(月)
◆全国医学部長病院長会議、全国133大学病院で4、5月に計313億円損失。

21日(火)
◆奈良地裁、奈良学園大学の解雇・雇い止め事件。教授ら7人のうち5人の解雇が違法・無効の判決。
◆政府男女共同参画会議専門調査会。21年度から5年間の男女共同参画基本計画素案。指導的地位に占める女性の割合を「30%程度」に引き上げ目標、現計画「20年まで」を断念し「20年代の可能な限り早期」に。
◆全教、21日までに文科省が「1年単位の変形労働時間制」導入のため、休日の取りまとめに関する省令を告示したことに抗議する檀原書記長談話。

22日(水)
◆萩生田文科相、小中学校40人学級の見直しを検討(衆院文科委員会)。
◆萩生田文科相、大学入試改革の一環で高校生校内活動の情報を電子化するシステムをめぐり、運営する一般社団法人「教育情報管理機構」の運営許可を取り消す方針。

23日(木)
◆国連の自由権規約人権委員会、「平和的な集会の権利」(第21条)について、あらゆる人に認められた権利であり国家が「不当な介入」を行ってはならないことを明確にする文書採択。

24日(金)
◆仏マクロン大統領、アルジェリアに対する植民地支配やアルジェリア戦争に関する検証目的で、アルジェリア史第一人者バンジャマン・ストラ氏任命。

28日(火)
◆東京都、21年度から使われる中学教科書採択。都立中高一貫校と特別支援学校で育鵬社の歴史・公民教科書不採択。

30日(木)
◆少年法改正を議論する自民、公明両党の実務者協議、同法適用年齢を「20歳未満」に維持しつつ、18~19歳を事実上厳罰化する方針で合意。

31日(金)
◆神奈川県藤沢市教委、21年度から使用する市立中学教科書採択。育鵬社版不採択。
◆野党5会派、憲法53条にもとづく臨時国会召集要求書を大島衆院議長に提出。

04日(火)
◆横浜市教委、21年度から使用する市立中学教科書採択。育鵬社版不採択。       

(高津芳則・大阪経済大学)