０９日（月）
◆少人数学級化を求める教育研究者有志、文科省で記者会見。少人数学級を求める署名18万人分。

１１日（水）
◆政府の男女共同参画会議、来年度から５年間の第５次男女共同参画基本計画をつくるための「基本的な考え方」を菅首相に答申。
◆奨学金の会、大学などの奨学金返還困難者に対する救済制度の拡充や教育無償化を求める２万8662人分署名を国会提出。

１２日（木）
◆総務省の有識者会議「発信者情報開示の在り方に関する研究会」、ネット上で誹謗中傷した人を特定する新たなルール提言案。

１７日（火）
◆文科省・労働省、来春卒業予定の大学生の就職内定率、10月１日時点で69.8％。
◆井上科学技術担当相、研究成果が民生と軍事の両面で使われる「デュアルユース」（軍民両用）について検討するよう学術会議に伝える（参院内閣委員会）。

１８日（水）
◆厚労省、19年度全国の児相が対応した虐待相談件数（速報値）、19万3780件。
◆麻生財務相、学校法人「森友学園」への国有地売却にからむ財務省の公文書改ざん問題で、自死した近畿財務局職員が経緯をまとめたとされる文書について「存否を含め、答えは控える」（衆院財務金融委員会）。

２３日（月）
◆東京地検特捜部、安倍前首相側が主催した「桜を見る会」の前夜祭をめぐり安倍氏らに対して告発状が出されていた問題で、安倍氏の公設第一秘書から任意で事情聴取していたと報じられる（『読売』）。

２５日（水）
◆東京高裁、同性愛者であることを同級生に暴露される「アウティング」の被害を受け転落死した一橋大学法科大学院生の両親が賠償を求めた訴訟の控訴審判決。１審を支持して控訴棄却。一方アウティングについて「人格権やプライバシー権を著しく侵害する許されない行為」と認定。

２６日（木）
◆慶應義塾大学と東京歯科大学、合併協議を始めると発表。
◆井上科学技術担当相、日本学術会議の梶田会長らと会談。学術会議の組織形態について「国との機関からの切り離しについても検討していくべきだ」との意向（都内）。
◆日本学術会議の梶田会長、 会員任命拒否について、 国際学術会議（ダヤ・レディー会長）が「学問の自由」に与える影響は極めて深刻などと表明した書簡全文を公表。
◆香港の楊潤雄教育局長、香港の高校必修科目である「通識教育科」（リベラル・スタディーズ）について授業の内容と時間数を半減させ名称も変更する意向。

３０日（月）
◆教員免許更新制の議論をしている中央教育審議会の部会、関係団体から更新制の見直しや検証を求める意見が相次ぐ。

０１日（火）
◆日本学術会議のあり方を検討する自民党PT、学術会議を23年９月までに政府から独立させるよう政府に求める方針。

０２日（水）
◆日本学術会議任命拒否問題を危ぐする人文社会系の310学協会、 拒否撤回を求める共同声明を英語で発表（日本外国特派員協会）。
◆香港の西九竜裁判所、若手民主活動家の黄之鋒、周庭、林朗彦の３氏に対し禁固刑の実刑判決。　　　　　　　

（高津芳則・大阪経済大学）