『教育』月報 WEB版 2018.010.16~2018.11.15

19日(金)
◆文科省、接待汚職事件を受けて実施した省内調査の中間まとめ発表。

23日(火)
◆文科省、東京医科大学の不正入試問題を受けた緊急全国調査(全国81大学)。不正の可能性がある事案が複数の大学で確認という中間報告。
◆東京医科大学の第三者委員会、女子や3浪以上の男子の受験生を不利に扱う得点操作などをした結果、今年と昨年で女子計55人が合格ラインに達していたのに不合格になっていたと発表。
◆政府、「明治150年記念式典」(憲政記念館)。

24日(水)
◆第197回臨時国会、 召集。
◆財務省、財政制度審議会の分科会で、経営改善のみられない私大に補助金減額などを提言。

25日(木)
◆文科省、児童生徒の「問題行動・不登校調査」公表。17年度全国の小中高校などが把握したいじめは約41万4千件。

29日(月)
◆06年~18年度の東京医科大入試で不合格になった18歳から30歳までの女性の元受験生24人、支払った受験料と慰謝料の計769万円を同大に請求。
◆就職・採用活動の新ルールを定める政府の「関係省庁連絡会議」、現在の大学2年にあたる21年春入社組について、会社説明会「3年生の3月1日」、選考「4年生の6月1日」にそれぞれ解禁する現行日程の維持を決める。

30日(火)
◆政府、18年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定。全国の国公私立小中高などの教職員約3万5000人から回答を得た大規模調査。80.7%が「業務に関連するストレスや悩みを抱えている」と回答。1日の平均実勤務時間、11時間17分。
◆東京高裁、朝鮮学校を「高校無償化」の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校の卒業生61人が国に損害賠償を求めた控訴審判決。1審東京地裁と同様、除外を「適法」とし原告の請求を退ける。

01日(木)
◆国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま全額請求(『朝日』)。

02日(金)
◆未返還の奨学金をめぐり、日本学生支援機構が保証人に半額の支払い義務しかないことを伝えず全額請求している問題で、機構は奨学金を返還中の保証人の一部について救済する考え。返還が完了した人や裁判で返還計画が確定した人は対象にならない。

07日(水)
◆東京医科大林学長、記者会見。17年度と18年度で計101人を、本来は合格ラインに達していたのに不合格としていたと発表。今後、入学の意向を確かめ、19年度に入学を認めるのは最大63人まで。

09日(金)
◆日本共産党、小中学校の教員定数を増やすことなどを柱とした党政策「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正をー学校をよりよい教育の場にー」を発表。

11日(日)
◆第1次世界大戦終結から100年を記念する式典(パリ)。

13日(火)
◆文科省、公立学校の教員の長時間労働の是正について議論している中教審特別部会に1年単位の変形労働時間制を盛り込んだ「答申骨子案」を提出。

       (高津芳則・大阪経済大学)