０８日（火）
◆文科省、初調査。全国の公立学校・園の約３割に当たる約１万１千校が、豪雨時に浸水や土砂災害のおそれがある地域に。
◆文科省、児童生徒の実情や保護者の考え方などをふまえて校則を絶えず積極的に見直すよう求める通知（８日付）。

１４日（月）
◆ハンガリーの首都ブタペスト、学校で同性愛や性転換を取り上げることを禁止する法案に反対するデモ（議会前）。数千人参加。翌15日、法案可決成立。

１６日（水）
◆菅首相、東京や大阪など９都道府県の緊急事態宣言、20日期限解除方針。
◆第204通常国会、閉会。

１７日（木）
◆コロナ禍を理由に対面授業をしないのは大学が契約義務を果たしていないとして、明星大学（東京都日野市）の男子学生（19）が大学側に学費の半額分の返還などを求める訴訟を東京地裁立川支部に起こす。

１８日（金）
◆政府、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定。公立中学校への少人数学級導入検討。

１９日（土）
◆文科省、政府が４月に「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある」とする答弁書を閣議決定したことを受け、教科書会社に臨時説明会を開いていたことがわかる（５月18日オンライン開催。『読売』）。

２１日（月）
◆森友学園公文書改ざん問題、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さんが経緯を記した文書「赤木ファイル」、国が大阪地裁に提出。妻・雅子さん側にも開示。

２２日（火）
◆政府、新型コロナワクチンの12～15歳の子どもに対する学校での集団接種について「現時点で推奨しない」指針。22日にも文科省厚労省連名で通知（各紙）。
◆文科省の有識者会議、大学入学共通テストに英語民間試験と記述式問題導入について「実現は困難と言わざるを得ない」提言案。

２３日（水）
◆沖縄、慰霊の日。
◆米連邦最高裁、《くたばれ学校》などと少女が郊外から書き込んだSNS投稿をめぐり、学校が少女に科した部活動禁止処分は違憲と判断。裁判官９人中８人による多数意見は、学校側の処分を言論の自由について定めた合衆国憲法修正第１条に反すると指摘。また「公立学校は、校外における生徒の言論を規制する特別な権限を有していると言える」とも指摘。

２８日（月）
◆文科省、各小中学校の裁量で教科の授業時間の配分を変えられる新制度を来年度導入方針（『読売』）。
◆米連邦最高裁、女性として生まれ自認する性別が男性のトランスジェンダーの元高校生が学校で男性用トイレの使用を禁止されたのは憲法違反として訴えていた訴訟。元高校生側の訴えを認める判断。

０１日（木）
◆カナダ、先住民の学校跡地の墓で数百人の子どもの遺骨が発見され、植民地主義の過去を問い直す声が高まる中、多くの都市がカナダデー（建国記念日）の祝賀行事中止。

０５日（月）
◆文科省、教員免許更新制についての教員調査結果を中教審小委員会に提出。現職教員の半数超が「廃止すべき・意義を感じない」。　　

（高津芳則・大阪経済大学）