０８日（木）
◆東京五輪観客について、緊急事態宣言の都内会場は無観客。まん延防止等重点措置適用の神奈川、千葉、埼玉の会場も無観客に。

０９日（金）
◆都教委、東京五輪に小中学生を動員する「学校連携観戦プログラム」の観戦中止を決定。

１１日（日）
◆文科省、教員免許更新制廃止へ（各紙報道）。

１４日 （水）
◆ILOとユニセフの報告書（６月発表）。全世界の子どものほぼ10人に１人が児童労働を強いられている（『赤旗』）。

１６日（金）
◆文科省、全国の国公私立学校で普通教室の面積を広げるよう設置者である市町村教委などに促す方針（『朝日』）。
◆20年度に実施された都道府県立高校の入試で、41道府県教委が入学願書に性別欄を設けず（毎日新聞取材。『毎日』）。

２０日（火）
◆文科省、20年度版文部科学白書公表。

２１日（水）
◆文科省の有識者会議、小学５、６年生で導入する教科担任制について、対象教科を外国語（英語）、理科、算数、体育の４教科とし教員定数を増やすことで必要な人員配置を進めるよう求める報告書を大筋了承。

２２日（木）
◆ユネスコの世界遺産委員会、長崎県の端島炭坑（軍艦島）などの世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」に関し、朝鮮半島などから徴用され、強制労働させられた人々に関する説明が不十分として「強い遺憾を示す」決議を全会一致採択。

２３日（金）
◆東京五輪開幕。

２７日（火）
◆特定適格消費者団体「消費者機構日本」、東京医科大学の不正入試問題で受験料相当額などの賠償を求めた東京地裁の訴訟で同大が558人に対し計約6750万円を支払うなどとする和解が成立したと明らかに。

２８日（水）
◆文科省、全国学力調査（小６・中３）について、25年度にもパソコンやタブレット端末を使った出題・解答 （CBT）導入方針決定（『朝日』）。
◆文科省、20年度の学校保健統計調査結果発表。裸眼視力が1.0未満の小学生73.52％、中学生58.29％。

３０日（金）
◆政府、新型コロナウイルス感染症対策本部（首相官邸）。まん延防止等重点措置を適用中の埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県に緊急事態宣言発令方針決定。北海道、石川、京都、兵庫、福岡の５道府県にはまん延防止等重点措置を適用。いずれも期間は８月２日から31日まで。東京と沖縄への宣言の期限も８月22日から31日に延長。
◆文科省、25年以降の大学入学共通テストに民間英語試験と記述式問題の導入断念を発表。25年大学入学共通テストの出題教科・科目を正式に決め、各大学に通知。

３１日（土）
◆第51回全国私学夏季研究集会（～１日。佐賀市。オンライン実施）。

０４日（水）
◆中教審特別部会、教員の基本的な資質能力を再定義。学習指導や生徒指導に加え、 ICT（情報通信技術）や教育データを利活用する能力が教員免許取得に必要。
◆横浜市教委、中学校歴史教科書採択「やり直し」。現行「帝国書院」版を引き続き採択。　　　　　　　

（高津芳則・大阪経済大学）