０７日（木）
◆松野官房長官、日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命拒否問題で、岸田内閣として新たに任命する考えはない（記者会見）。
◆東京地検特捜部、日大付属病院の建て替えをめぐり、日大理事井ノ口容疑者（64）と医療法人「錦秀会」前理事長薮本容疑者（61）を逮捕

０８日（金）
◆岸田首相、衆参両院の本会議で所信表明演説。
◆米国カリフォルニア州のニューサム知事、公立小中高校とコミュニティーカレッジ（２年制大学）、州立大学のすべてで生理用品を無償で提供するよう義務づける法案に署名。22年９月実施。

１３日（水）
◆文科省、「問題行動・不登校調査」。20年度コロナ感染回避のため（コロナ「自主休校」）30日以上登校しなかった小学生１万4238人、中学生6667人、高校生9382人。自殺した小中学生と高校生、前年度比98人増415人（過去最多）。
◆財務省、森友学園事件に関わり自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さんが開示請求した改ざんの関連資料について不開示決定（決定11日付）。

１４日（木）
◆大手予備校駿台予備学校が８月、日本史テキストの竹島や南京事件に関する記述の一部を削除したことをめぐり、学校側が削除を撤回する方向（『朝日』）。
◆衆院、本会議解散。

１５日（金）
◆埼玉県教委、全県立学校を対象に校則調査結果公表。地毛証明の提出、全日制の県立高校134校のうち88校など。 県教委は各校に校則の見直し要請。

１８日（月）
◆政府の閣議決定を受け教科書会社が「従軍慰安婦」「強制連行」などの記述訂正を申請し文科省が承認した問題で、教科書全国ネット21、閣議決定と訂正申請承認の撤回などへの賛同192団体に。 同日、賛同団体と共に文科省に要求書提出、記者会見。
◆最高裁、「最高裁判所判例集」収録の著名な大法廷判決12件で、判決文の原本と異なる誤記や欠落119カ所。 「利用者や国民の皆様に大変申し訳ない」と謝罪。

２２日（金）
◆文科省、コロナ禍の影響で児童生徒が在宅でオンライン授業を受けるなどした際、その日数を記載する「指導要録」上の欄について、「出席停止・忌引等の日数」という現行の名称を変えることを可能とする通知を教委などに出す。

２９日（金）
◆森友学園事件、財務省の資料不開示決定で赤木さん、訴訟を大阪地裁に。

３１日（日）
◆第49回衆院選挙。

０１日（月）
◆財務省の財政制度等審議会の部会、財務省は定員割れが続いている私立大学に対する一般補助の減額幅を拡大する案提出。文科省が22年度予算概算要求に盛り込んだ小学校で教科担任制を進めるための２千人の教職員定数改善をめぐり、中学校教員の活用などで対応すべきだとする資料提出。

０２日（火）
◆立憲民主党枝野代表、辞任表明。
◆政府、20年度「自殺対策白書」閣議決定。 小中高生の自殺者は499人。
◆国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議 （COP）、日本政府「化石賞」受賞。

（高津芳則・大阪経済大学）