『教育』月報 WEB版 2022.05.06~2022.06.05

10日(火)
◆政府の「教育未来創造会議」、第一次提言。給付型奨学金の対象拡大など。
◆末松文科相、私立学校法改正案、今国会提出見送り(閣議後記者会見)。

11日(水)
◆参院本会議、教育職員免許法、教育公務員特例法の改正法、可決成立。
◆米内務省、先住民の子どもを対象とした寄宿舎学校の実態についての初の調査報告。連邦政府が同化政策などの一環で運営に関与した寄宿舎学校計408校(1819年~1969年)。 子どもの埋葬地は少なくとも53カ所確認。

17日(火)
◆国立の大学・研究機関の非正規雇用の研究者のうち、最大4500人が22年度末までに雇い止めの恐れ(参院内閣委員会)。

18日(水)
◆参院本会議、国際卓越研究大学法、可決成立。
◆東京地裁、医学部の不正入試問題で、元受験生の女性と東京医科大、昭和大、順天堂大、和解。東京医科大と昭和大3月25日、順大4月26日付。
◆文科省、21年度「英語教育実施状況調査」結果公表。

19日(木)
◆東京地裁、順天堂大学医学部の入試を2011~18年度受験した女性13人が、慰謝料などの損害賠償を求めた集団訴訟。13人に計約805万円を支払うよう順大に命じる判決。
◆札幌高裁、日本学生支援機構(横浜市)の奨学金をめぐり、半額しか支払い義務がないのに機構から全額の返済を求められたとして、保証人2人が過払い金の返還を求めた訴訟の控訴審判決。過払い分に利息を加えた計約200万円の支払いを命じる。

23日(月)
◆岸田首相、米国バイデン大統領と会談(東京・迎賓館)。岸田首相、「防衛費の相当な増額を確保する決意」表明。
◆米バイデン大統領、中国が台湾に侵攻した場合に軍事介入する意思があるかと問われ「イエス」(日米首脳会談後共同記者会見)。
◆国連難民高等弁務官事務所、紛争などのために居住地を離れざるを得なくなった、国内避難民・海外への難民が合わせて1億人超。

24日(火)
◆末松文科相、「(夏場の登下校時は子どもにマスクを外すよう指導するなど)メリハリをつけたマスクの取り扱いお願いしたい」(閣議後記者会見)。
◆米南部テキサス州ユバルディの小学校で銃撃事件。21人死亡。

25日(水)
◆京都地裁、「国会議員の科研費介入とフェミニズムバッシングを許さない裁判」の判決。原告の請求棄却。

27日(金)
◆政府の規制改革推進会議、裁量労働拡大を求める答申。

31日(火)
◆政府の経済財政諮問会議、「骨太の方針」原案発表。軍事力を「抜本的に強化する」。

01日(水)
◆京都府労働委員会、京都市が全国福祉保育労働組合地方本部・学童保育児童館支部などと行ってきた団体交渉を2020年に一方的に打ち切った問題で、一部団体との団体交渉に応じるよう命令。

02日(木)
◆日本学生支援機構、札幌高裁判決(5/19)について上告断念。

03日(金)
◆日本大学の新理事長に作家の林真理子氏(68)。
◆大学基準協会、日本大学の評価「不適合」発表。       

(高津芳則・大阪経済大学)