０８日（水）
◆国際女性デー。
◆文科省、大阪府藤井寺市教科書汚職事件を受け教科書会社「大日本図書」の新たな中学教科書発行を認めない罰則適用方針。
◆公大連、全大教、日本私大教連、「学校教育法改正の提案－教育と研究の基盤となる大学自治の回復をめざして」発表。
◆最高裁第二小法廷、公立学校教員残業代未払い賃金支払いを求めた訴訟の上告審。埼玉県公立小教員（64）の上告棄却。残業代請求できないとした１、２審判決確定。

１１日（土）
◆日本歴史学協会、歴史系の学会・協会など30の学術団体と連名で政府による日本学術会議法改悪案国会提出の方針撤回を求める声明。

１２日（日）
◆子どもと教科書全国ネット21、第26回総会（オンライン併用）。

１４日（火）
◆厚労省・警察庁、22年に自殺した小中高生514人（確定値）。

１５日（水）
◆中教審総会。新会長に独立行政法人教職員支援機構理事長の荒瀬克己氏（69）。

１７日（金）
◆文科省、児童生徒や教員にマスクの着用を求めないことを基本とする通知を各教委に。
◆国際刑事裁判所（ICC）、ウクライナ占領地からの子ども連れ去りに関与したとしてプーチン大統領に逮捕状。

１８日（土）
◆全国私教連、定期大会（都内。～19日）。

２０日（月）
◆全国大学生協連、第58回学生生活実態調査結果。下宿生仕送り額月平均６万7650円。 仕送り「０円」下宿生8.3％。
◆自民党茂木幹事長、「家庭の事情に関係なく支援する観点から、小中学校の給食費無償化を実現したい。今週中にも党として論点をまとめ、政府に提案する」（福島県二本松市。記者団に）。
◆順天堂大学の医学部不正入試問題をめぐり特定適格消費者団体NPO法人「消費者機構日本」が元受験生に代わって同大に受験料などの返還を求めた裁判で和解成立（東京地裁）。同大が元受験生1183人・機構に総額約１億6675万円支払う。

２３日 （木）
◆大阪弁護士会、 私立男子高（大阪市）の髪型に関する校則をめぐり「運用に人権上の問題がある」として運用見直し勧告（勧告20日付）。髪型校則自体は「不当な侵害とまでは言えない」。

２８日（火）
◆24年度小学生が使う教科書検定結果公表。
◆参院、23年度予算可決成立。

２９日（水）
◆理研労働組合、理研による研究者雇い止め撤回を求めてストライキ実施。

３１日（金）
◆政府、「異次元の少子化対策」のたたき台となる子ども・子育て政策強化「試案」発表。
◆内閣府、青少年のインターネット利用環境に関する22年度実態調査結果公表。
◆内閣府、自宅にいる15～64歳の引きこもり全国146万人推計値公表。

０３日（月）
◆こども家庭庁、発足式。

０４日（火）
◆文科省、年収380万円未満世帯対象の修学支援新制度を年収600万円世帯に拡大。ただし３人以上いる多子世帯と私学理工農系学生の世帯限定。

０５日（水）
◆内閣府、日本学術会議法改正法案概要を学術会議執行部に説明。

（高津芳則・大阪経済大学）