０６日（木）
◆文科省、不登校の小中学生が過去最多となったことを受け、総合的な対策「COCOLOプラン」まとめる（『読売』）。

０７日（金）
◆岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」実現に向けた「こども未来戦略会議」初会合。

０８日（土）
◆東京私大教連、首都圏の私立大学に22年度入学した下宿生の受験費用や敷金・礼金、生活用品費などを含めた初期費用平均225万5380円（『毎日』）。

１０日（月）
◆政府、現在の大学２～３年生にあたる25～26年春卒業組の就職活動でのルールを決定。就活「オワハラ」を禁止。

１１日（火）
◆政府、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を５類に引き下げる５月８日以降、コロナに感染した小中高校などの児童・生徒に求める出席停止措置を２日間短縮し「発症後５日間」。
◆1851年創立の米ミネソタ大学と先住民の関係を調査していたプロジェクトチーム、同大学が19世紀に先住民大虐殺に関与し土地や資源を収奪して大学運営の資金を増やしたとする報告書発表。

１２日（水）
◆韓国政府、大学の一般入試の選考に、生徒がいじめなどの校内暴力に関わった記録を反映させる方針。

１３日（木）
◆文科省・公立学校教員の給与のあり方を話し合う有識者会議。論点のまとめ。残業代について消極的。

１５日（土）
◆和歌山市雑賀崎漁港で衆院補選の応援演説で訪れていた岸田首相の近くに筒状のものが投げ込まれ爆発（午前11時25分頃）。職業不詳容疑者（24）現行犯逮捕。

１７日（月）
◆政府、日本学術会議総会（都内）に日本学術会議法改正案条文を示す。

１８日（火）
◆日本学術会議、学術会議法改正案の今国会への提出を思いとどまり開かれた協議の場を設けるよう政府に勧告。
◆23年度全国学力テスト実施（小６、中３）。
◆法制審議会部会、「離婚後の共同親権」導入を前提に今後の議論を進めていくことで合意。

２０日（木）
◆政府、日本学術会議法改正案の今国会提出を見送る方針。

２２日（土）
◆文科省、義務就学年齢外国籍児約１割弱 （１万677人）が「就学不明」。

２７日（木）
◆都教委、公立中学生を対象にした英語スピーキングテストの今年度以降の実施方針公表。
◆「こども未来戦略会議」第２回会合。財源確保策後回し。

２８日（金）
◆文科省、22年度教員勤務実態調査結果（速報値）。中学校教諭、１週間の勤務時間過労死認定ライン60時間超36.6％。

３０日（日）
◆主要７カ国（Ｇ７）デジタル・技術相会合、「責任あるAI（人工知能）」閣僚宣言採択（群馬県高崎市）。

０３日（水）
◆憲法記念日。
◆「2023憲法大集会」（「９条の会」など。東京臨海広域防災公園）。主催者発表約２万５千人。日本を「あらたな戦前にさせない」。

０４日（木）
◆総務省、外国人を含む15歳未満の子どもの数（４月１日時点）1435万人。

０５日 （金）
◆世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長、20年発表「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の終了宣言（記者会見）。　　

（高津芳則・大阪経済大学）