０８日（水）
◆米メディア、８日時点で全米25を超える州の50キャンパス以上でイスラエルに対する抗議運動。

０９日（木）
◆文科省23年度英語教育実施状況調査結果公表。

１３日（月）
◆公立学校の教員の長時間労働の解消について審議してきた中教審特別部会、「審議のまとめ」大筋了承。盛山文科相に手渡し。
◆教員・学生・教育研究者・弁護氏らが文科省内で共同記者会見。「審議のまとめ」は「教員の長時間労働を何も改善できず、教員数も増えない」と批判。

１５日（水）
◆衆院文科委、宮本議員（共産）が３月末に教員の強制出向が行われた奈良教育大付属小問題を追求。
◆今年３月に開かれた高等教育の将来像を議論する中教審特別部会で、伊藤公平委員（慶応義塾長）が国立大学の学費を年間150万円に値上げという提言をしていたことに波紋。読売新聞取材記事15～16日掲載。毎日新聞取材記事16日掲載。

１６日 （木）
◆東大、 授業料の値上げ検討（『朝日』）。

１７日（金）
◆厚労省、20～22年度に大学などを卒業し就職活動やインターンシップを経験した１千人対象調査結果。30％セクハラ被害。
◆参院本会議、共同親権導入の改定民法、可決成立。
◆中教審特別部会審議のまとめ（13日）について、NHKが「定額働かせ放題ともいわれる枠組み」と報道したことに、文科省「一面的なもので大変遺憾」との抗議文をHP掲載（矢野初中局長名。17日付）。

１８日（土）
◆１万人以上の大規模私立大学の35％が４月に全学部で授業料値上げ（『赤旗』 調べ）。
◆奨学金問題対策全国会議、「高等教育無償化は看板だけに終わるのか？」設立11周年シンポジウム（都内）。

１９日（日）
◆東大授業料値上げ問題で学生有志、横断幕を掲げて抗議。

２０日（月）
◆子どもと教科書全国ネット21、戦争を賛美し憲法改正を押し進めるような教科書は１冊たりとも子どもに手渡さないための取り組み（糀谷事務局長談話）。

２１日（火）
◆研究者調査。公立小中学校教職員１千人あまり調査。22年度中に教材費など自己負担「自腹」経験７割以上（『朝日』）。

２２日（水）
◆早大生、イスラエルによるパレスチナの占領と侵攻に抗議しキャンパス内でデモ（約350人）。

２８日（火）
◆自民党の政務調査会と教育・人材力強化調査会（柴山会長）、盛山文科相に国立大学について「適正な授業料の設定」を実施すべきとし実質的に値上げを求める提言（27日提出）。盛山文科相、「政府の骨太の方針に盛り込む」（記者会見）。

３０日（木）
◆森友学園への国有地売却をめぐる財務省公文書改ざん問題で、同省が行政不服審査請求に対し、検察に任意提出した文書を不開示とする裁決（28日付）を行ったことが明らかに。

０５日（水）
◆厚労省、23年合計特殊出生率1.20。過去最低。
◆参院本会議、岸田政権の少子化対策を盛り込んだ「改正子ども・子育て支援法」可決成立。　　　　　　　

（高津芳則・大阪経済大学）