０７日（火）
◆大学法人法改悪案、衆院本会議で審議入り。

０８日（水）
◆全教、教職員の長時間過密労働の解消に向けた全教提言をもとに、全国で保護者らとのシンポジウムや議員要請、教育委員会、校長会との懇談の方針。

１０日（金）
◆岸田政権、23年度一般会計補正予算案閣議決定。

１４日（火）
◆国立大学法人法案廃案を求める緊急院内集会（「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」主催。約90人参加）。

１７日（金）
◆公正取引委員会、全国の公立中学校高校の制服に最大約６倍価格差（『毎日』）。
◆衆院文科委、国立大学法人法改正法案可決。付帯意見。
◆東京地裁、22年１月大学入学共通テストの会場だった東京大（東京文京区）近くで受験生ら３人を刺し殺人未遂罪などに問われた少年（19）の裁判員裁判判決。懲役６年以上10年以下の不定期刑。

２０日（月）
◆文科省、都道府県に通信制高校設置認可の設置基準を初めて示す。
◆キリスト教系新宗教「エホバの証人」の２世信者らを支援している弁護団、元２世信者らが受けた児童虐待実態調査結果公表。
◆国際デー「世界子どもの日」。

２３日（木）
◆韓国ソウル高裁、旧日本軍元慰安婦韓国人女性ら16人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決。日本政府に元慰安婦１人当たり２億ウオン（約2300万円）の賠償金。原告逆転勝訴。
◆すべての子どもによりよい保育を求める大集会（主催・同実行委員会。日比谷野外音楽堂）。

２４日（金）
◆国立大学協会、国立大学法人法改正案を懸念する永田会長声明（異例）。

２５日（土）
◆20年前に性教育への政治介入を受けた東京都七生養護学校（現七生特別支援学校）の当時の関係者らシンポジウム（主催「包括的性教育推進法の制定をめざすネットワーク」。都内）。

２７日（月）
◆核兵器禁止条約第２回締約国会議開幕（国連本部。～12月１日）。

２８日（火）
◆キリスト教系新宗教「エホバの証人」の元２世信者らでつくる団体「JW児童虐待被害アーカイブ」、元信者らへのアンケート結果公表。教団内での性暴力や自身の性行為を告白するよう強制されたなど159人から218件被害申告。
◆日大競技スポーツ運営委員会、アメフト部廃止方針。

３０日（木）
◆全国私教連、今年９月末現在の私立中学高校学費滞納中退調査結果公表。

０１日（金）
◆参院本会議、国立大学法人法改悪案審議入り。
◆「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」、国立大学法人法改悪案の廃案を求める署名４万3516人分を文科省担当者に手渡し。
◆日大理事会、アメフト部廃部問題、継続審議。

０４日（月）
◆日大林理事長、記者会見。

０５日（火）
◆経済協力開発機構（OECD）、22年国際学習到達度調査（PISA）結果公表。
◆東京都小池都知事、「高校授業料の無償化に大胆に踏み出す」（都議会）。

（高津芳則・大阪経済大学）