０７日（日）
◆核兵器禁止条約（17年７月７日採択）７周年。
◆東京都知事選。現職の小池百合子氏（71）３選。

１０日（水）
◆沖縄県議会、米兵による性暴行事件で米軍や日本政府に対する抗議決議や意見書全会一致可決。
◆文科省、学校プールの管理責任を特定の教員に負わせず、組織的に管理することなどを求める通知。

１２日（金）
◆ゆきとどいた教育をすすめる会、24年度教育全国署名のスタート集会（都内）。
◆全国私学助成をすすめる会、学費の公私間格差と自治体間格差の是正を求めて参議院会館で集会。

１３日（土）
◆米ペンシルバニア州バトラーでトランプ前大統領の演説中に銃撃。右耳負傷。容疑者（20）を警護隊が射殺。

１４日（日）
◆人権と民主主義の教育をめざすネットワーク「学校はだれのためにあるのか」集会（都内）。奈良教育大学付属小学校の教員が報告。

１６日（火）
◆SMILE-UP（旧ジャニーズ事務所）、故ジャニー喜多川氏による性加害問題で補償受付窓口への被害申告者数1001人。
◆バングラデシュ、公務員採用にあたり1971年独立戦争の兵士の子孫に30％特別枠が設けられていることに抗議する学生らのデモ拡大。警官隊との衝突で少なくとも６人死亡。

１８日（木）
◆全教、定数未充足や病休・産育休などによる欠員が埋められない全国の「教員未配置」調査結果。37道府県10政令市未配置４千人超（５月時点）。

１９日（金）
◆文科省、23年度文部科学白書。
◆人口減少が進む中での高等教育のあり方について議論してきた中教審特別部会と大学分科会の合同会議、「中間まとめ（案）」大筋了承。

２１日（日）
◆米バイデン大統領、大統領選からの撤退表明。

２５日（木）
◆横浜市教委、過去10年間に市立小中高校の児童生徒が自殺した36件のうち、３件はいじめによる自殺の疑い（市委託弁護士10人の検証）。

２６日（金）
◆横浜市教委、教員の児童生徒へのわいせつ事件の公判をめぐり、市教委が傍聴に多数の職員を動員した問題。弁護士３人の検証報告書。「職務の範囲を逸脱して違法」。
◆第33回オリンピック・パリ大会、開会式（日本時間27日未明）。

２９日（月）
◆文科省、小６中３対象の全国学テの今年度調査結果公表。

３０日（火）
◆文科省、「国立大学法人等の機能強化に向けた検討会」立ち上げ。学費値上げや大学統廃合を求める発言相次ぐ。　

０２日（金）
◆東京女子医科大学、第三者委員会報告書。岩本絹子理事長について「理事長の適格性があったか疑問」。
◆ハリス副大統領（59）、大統領選の民主党候補指名確定。

０４日（日）
◆科学教育分野の研究者や高校の理科教員らでつくる「理科基礎」検討研究グループ（仮称）、次期学習指導要領に向けて３つのカリキュラム案を示した中間報告書公表（『赤旗』）。

０５日（月）
◆バングラデシュのハシナ首相、国外脱出。　　

（高津芳則・大阪経済大学）