０６日（火）
◆日本図書館協会、全国の図書館に勤める非正規職員の処遇改善を求める要望書を全国自治体に送付（記者会見）。
１２日 （月）
◆国際労働機関（ILO）が定める「児童労働反対世界デー」。

１３日（火）
◆政府、「こども未来戦略方針」を持ち回り閣議で決定。

１４日（水）
◆大阪府吹田市教委が３月、すべての市立小中学校を対象に入学式や卒業式での国歌斉唱の実態を尋ねる一斉調査実施（『毎日』）。

１６日（金）
◆政府、「骨太の方針」閣議決定。
◆参院本会議、LGBT理解増進法、可決成立。
◆参院本会議、改正刑法全会一致可決成立。
◆政府閣議、23年度版「男女共同参画白書」決定。

１８日（日）
◆追手門学院大学事務職員３人が、研修で外部講師から「腐ったミカン」などと人格否定され退職を強要された問題の訴訟で、学院側は17日までに３人は今も職員の地位にあり解雇は無効と認める（『赤旗』）。
◆警察庁、22年自殺者のうち理由の１つとして奨学金の返還を苦にしたと考えられる人が10人。自殺者統計が見直され原因や動機に奨学金返還の項目（『朝日』）。

２０日（火）
◆文科省、公立小中高校などの「教員不足」に関する23年度調査結果。

２１日（水）
◆いじめ防止対策推進法成立から10年。 ◆第211通常国会、閉会。
◆世界経済フォーラム（WEF）、 「ジェンダーギャップ指数」23年版発表。日本は総合ランキングで146か国中125位。

２３日（金）
◆埼玉県川口市の第三者委員会調査報告書。小中学校でいじめ被害を訴えた松田辰乃輔さん（15）が19年に自殺した問題。いじめや加害者側との話し合いなどで責められた２次被害が自殺の主原因。学校の不適切対応で精神的苦痛が数年間にわたって継続。

２６日（月）
◆中教審特別部会、初会合。教員給与アップや長時間勤務抑制策など検討。

２７日（火）
◆国連、子どもと武力紛争に関する年次報告書。

２９日（木）
◆こども家庭庁、学童保育を利用できない全国の待機児童、今年５月時点で１万6825人。
◆米連邦最高裁、大学入学選考での黒人や中南米系を優遇する積極的差別是正措置について憲法違反との判断。

３０日（金）
◆日本学校保健会、食物アレルギーがある児童生徒が全国公立小中高校に約52万７千人。
◆米連邦最高裁、民主党バイデン政権が打ち出した学生ローン返済の一部免除措置を無効とする判断。

０４日（火）
◆文科省、「生成AI（人工知能）」について、小中高校向けガイドライン公表。
◆厚労省、22年国民生活基礎調査。21年子どもの貧困率（18歳未満相対的貧困率）11.5％。

０５日（水）
◆富山地裁、滑川市立中学教諭だった40代男性がくも膜下出血で死亡したのは、市が勤務時間を適切に管理しなかったためとして遺族が県と市に約１億円の損害賠償を求めた訴訟。学校の安全配慮義務違反を認め県と市に約8300万円の支払いを命じる。県と市は控訴しない方針。　　　　　　　

（高津芳則・大阪経済大学）