０９日（月）
◆文化庁、国立博物館・美術館に４年後の時点で展示費用に対する入場料などの自己収入割合４割未満の場合「再編」対象（『朝日』）。
◆文科省調査、公立中学で24年度、勤務時間外勤務が月45時間以下の教員60.5％。小学校77.8％、高校72.6％。

１０日（火）
◆スペイン政府、大学生を対象にした奨学金制度予算９年連続増額。サンチェス首相「戦争に資金を浪費する国があるが、われわれは奨学金に投資する」（９日）。

１１日（水）
◆学校再編を議論する文科省有識者会議、公立小中学校を複数自治体で運営するよう促す報告書案。

１３日（金）
◆26年度当初予算案、衆院通過。

１６日（月）
◆文科省調査、教職課程がある大学のうち、子どもへの性暴力防止の理解を深める授業していない大学14％。
◆10時12分ごろ、沖縄県名護市辺野古沖で修学旅行平和学習の見学者を乗せた２隻転覆。計21人が海に投げ出され船長金井創さん （71） と同志社国際高校の武石知華さん（17）死亡。

１９日（木）
◆高市首相、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談（日本時間20日未明）。

２４日（火）
◆文科省、有識者会議で国立大に対する国の運営交付金について地域性や研究分野などに応じた「支援単価」を設ける方針提示。
◆文科省、25年度教科書検定結果公表。主に高校２年生向けが対象。

２５日（水）
◆米ロサンゼルスの州裁判所の陪審団、インスタグラムやユーチューブなどの設計が利用者にとって中毒性が高いものになっていたとして、 SNS会社責任を認める評決。 損害賠償と懲罰金として２社で計600万ドル（約９億５千万円）を原告女性に支払うよう命令。

２７日（金）
◆東京高裁、菅首相（当時）が20年に日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を拒否した問題で、小西参院議員が国を相手取り任命拒否できるとの法解釈に至った行政文書の開示を求めた訴訟の控訴審判決。文書開示を命じた１審東京地裁判決を支持し国側控訴棄却。
◆政府、科学技術政策の方向性を示す第７期基本計画を閣議決定。「デュアルユース（軍民両用）」技術の研究・開発を推進すると初めて明記。

３０日（月）
◆文科省、学校の成績評価の具体的変更案、中教審特別部会に提案。
◆文化人や教育関係者らでつくる「活字の学びを考える懇談会」（浅田次郎会長）、冊子「『デジタル教科書』を問い直す～危ぶまれる子どもたちの思考力から」発行。

３１日（火）
◆参院本会議、高校等修学支援金法の一部改正（高校無償化拡大）、義務教育標準法の一部改正（中学35人学級）、可決成立。
◆文科省、国立大などに関する26年度からの設備整備５か年計画発表。

０１日（水）
◆改正民法、施行。

０４日（土）
◆「教科書を考えるシンポジウム」（都内。子どもと教科書全国ネット21）。

０５日（日）
◆パレスチナ自治政府が子どもの権利擁護を訴える目的で定めた「子どもの日」。ガザ地区保健局、子どもの被害統計発表。23年10月から現在まで、２万1510人以上の子どもが死亡。