『教育』月報 WEB版 2026.06.06~2026.07.05

08日(月)
◆大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件から25年。

10日(水)
◆参院本会議、デジタル教科書を正式な教科書とする改正学校教育法関連法案成立。

11日(木)
◆全教と教組共闘連絡会、教職員処遇改善と長時間過密労働解消のための署名提出集会 (衆院第2議員会館。 署名3万5441人分提出)。

15日(月)
◆スターマー英首相、16歳未満のSNS利用禁止方針発表。

16日(火)
◆自民・維新・国民民主・参政4党、国旗損壊処罰法案国会提出。

17日(水)
◆文科省、不登校の小中学生の状況に応じた特別の教育課程を編成可能にする特例制度骨子案、中教審専門部会に。

18日 (木)
◆アラブ首長国連邦(UAE)、同国で15歳未満のSNS利用禁止閣議決定 (国営首長国通信)。中東で初。

19日(金)
◆名古屋大学で11~14日に開かれた学園祭「名大際」で自衛隊が予定していた展示が大学職員組合の抗議を受けて中止。防衛省、16日公式Xで「極めて遺憾」と投稿。大学、 自衛隊愛知地方協力本部に直接謝罪(『朝日』)。
◆小泉防衛相、こども版「防衛白書」の教育機関への配布について「小学校だけではなく中学校・高校にも配布を拡大したい」(会見)。

20日(土)
◆奨学金問題対策全国会議設立13周年シンポジウム(都内。オンライン)。

22日(月)
◆最高裁第三小法廷、統一協会解散命令について協会側の特別抗告棄却、命令が確定。

24日(水)
◆南米ベネズエラ北西部、M7級の大規模地震2度連続。
◆参院内閣委員会、国旗損壊処罰法案審議入り。

25日(木)
◆明海大学が教職員宛に郵送した労働組合ニュースをメールボックスから抜き取るなどして回収した問題。明海大学教職員組合、最高裁が大学側の上告を棄却し、大学側の不当労働行為を認定した東京高裁判決確定と発表(決定19日付)。

26日(金)
◆こども家庭庁ワーキンググループ、 議論整理の骨子案。子どものSNS利用で年齢による一律規制見送る。
◆衆院内閣委員会、国旗損壊処罰法案可決。

29日(月)
◆中教審作業部会、小学校の算数の名称を数学に変えない案了承。

30日(火)
◆衆院本会議、国旗損壊処罰法案可決(野党欠席)。
◆政府、皇室典範改正案、閣議決定。衆参正副議長のもと与野党でまとめた「総意」の枠を踏み越え、養子のもとに生まれた男子の皇位継承権規定。
◆文科省・国土交通省、校外活動に伴う移動の安全確保策をとりまとめ、全国の学校や関係する業界団体宛に通知。

03日(金)
◆中教審作業部会、小学校と中学校の「総合的な学習の時間」の名称を「総合的な探究の時間」に。
◆文科省、「国際卓越研究大学」に京都大を今夏中に認定。

05日(日)
◆26年度に実施する公立小学校の教員採用試験で、水泳実技試験を課す都道府県政令指定都市ゼロに(『朝日』)。      

(高津芳則・大阪経済大学)