『教育』月報 WEB版 2018.04.12~2018.05.15
12日(木)
◆麻生財務相、財務省福田事務次官セクハラ発言について、事実関係の確認や処分はしない(参院財政金融委)。
17日(火)
◆小6中3を対象とした全国学力テスト(全国学力・学習状況調査)、実施。
◆大阪府教育庁、森友学園小学校設立認可の申請書類など約500頁分情報公開。
◆防衛省、統合幕僚監部30代3等空佐が民進党小西参議員と16日夜に国会近くの路上で偶然遭遇し「不適切な発言」を繰り返したと認める。小西氏、3佐は「お前は国民の敵だ」と繰り返し罵倒(参院外交防衛委)。
18日(水)
◆防衛省沖縄防衛局、市立普天間第2小で、校庭使用が全面再開された2月13日から3学期修了式の3月23日までに米軍機接近による児童避難計216回。
◆財務省福田事務次官、 辞任受理。
◆東京高裁、東京「君が代」裁判4次訴訟で1審原告1人の減給処分取り消しを維持し都の控訴棄却。他方、戒告処分についての裁量権の逸脱・乱用に当たらないとした1審維持し教職員の控訴棄却。
20日(金)
◆京都地検、ヘイトスピーチで朝鮮学校の名誉を傷つけたとして、20日付で在特会元京都支部長を名誉毀損罪で在宅起訴。
21日(土)
◆過労死と認定された公立校教職員が16年度までの10年間63人(『毎日』)。
24日(火)
◆衆院本会議、成人年齢を18歳へ引き下げる民法改正案審議入り。
26日(木)
◆仙台高裁、大川小津波訴訟控訴審判決。学校の震災前防災対策に不備、市教委も指導を怠ったとして、1審より約1千万円多い約14億4千万円の賠償。
27日(金)
◆財務省前事務次官セクハラ疑惑で「セクハラ行為はあったと判断」(矢野官房長、伊藤秘書課長会見)。
04日(金)
◆総務省、人口推計(4月1日時点)。外国人を含む14歳以下の子どもの数1553万人。
06日(日)
◆アメフト、日大と関学大の定期戦。日大守備選手の過度な反則行為となるタックルで関学大QB負傷退場。
08日(火)
◆防衛省、3佐暴言問題で訓戒処分。3佐は「馬鹿」「気持ち悪い」などの暴言は認めたが 「国民の敵」 との発言否定(両論併記「最終報告)」。
10日(木)
◆宮城県と石巻市、大川小津波訴訟仙台高裁判決を不服として最高裁上告。
◆衆参両院、学校法人「加計学園」問題で、柳瀬元首相秘書官参考人招致。
◆アメフト関東学生連盟、日大守備選手の対外試合出場禁止、日大内田監督に厳重注意。
11日(金)
◆医労連調査結果、病院や福祉施設で働く看護・介護職員の約3割がセクハラなどのハラスメント。
14日(月)
◆衆参予算委、加計問題審議。
◆麻生財務相、福田前事務次官セクハラ問題に関し「おわびを申し上げたい」。自らの言葉で謝罪は初。
15日(火)
◆新聞・通信社、放送局、出版社、ネットメディアで働く31社、86人の女性記者が 「セクハラをなくそう」と職能団体「メディアで働く女性ネットワーク(WIMN)」結成(都内記者会見)。
(高津芳則・大阪経済大学)