０７日（火）
◆文科省、新型コロナ拡大対応調査結果。１日時点で夏休みの延長や一斉休校を実施（予定を含む）していた学校設置者は、小学校209自治体（27.6％）、中学校215自治体（12.8％）、高校28自治体（19.2％）。
◆法務省、21年司法試験合格者発表。

０８日（水）
◆東京地検特捜部、日大大学本部、田中日大理事長自宅などを背任容疑で家宅捜索。
◆文科省、政府が４月に「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある」と閣議決定したことを受け、中学校社会、高校地理歴史、公民科の教科書を発行する３社から記述計11カ所について訂正申請。承認。

０９日（木）
◆政府、緊急事態宣言発令中の21都道府県のうち東京や大阪など19都道府県の期限を12日から30日に延長決定。

１３日（月）
◆東京町田市立小６年だった女児（当時12）が昨年11月自殺。「いじめを受けていた」などと書かれた遺書。女児の両親が都内で記者会見。

１７日（金）
◆東京町田市立小６いじめ自殺問題で、市教委は亡くなる２カ月前、学校はいじめの徴候を把握。この段階で学校は両親に伝えておらず、市教委は「説明すべきだった」と不手際を認める。いじめの温床となったと両親が訴えるタブレット端末についてパスワード管理に問題があったことも認める。

２１日（火）
◆文科省、学校全体でいじめを積極的に認知し組織的対応をすることを改めて徹底するよう求める通知。
◆総務省の情報公開・個人情報保護審査会、森友学園事件で自死した赤木さん（当時54）の公務災害認定理由が記された文書をめぐり、大半を黒塗りで開示した人事院の対応について「違法」。一部不開示の決定を取り消す答申（16日付）。

２２日（水）
◆東京町田市立小６いじめ自殺問題で、石阪市長、市条例にもとづき新たに「いじめ問題調査委員会」設置方針。

２４日（金）
◆都教委、都立高校入試で男女別定員募集制度を廃止へ。
◆文化庁、「国語に関する世論調査」。

２８日（火）
◆菅首相、19都道府県の緊急事態宣言、期限の30日ですべて解除正式決定。

０１日（金）
◆さいたま地裁、教員時間外労働に残業代が支払われないのは違法だとして、埼玉県公立小教員男性（62）が県に未払いの賃金を求めた訴訟。法定労働時間を超えた労働があったと認めたうえで、残業しなければ業務が終わらない状況が常態化しているとは必ずしも言えないなどとして賃金や賠償金の支払いは認めず。一方「給特法」に言及し「もはや教育現場の実情に適合していないのではないか」。原告、控訴方針。

０４日（月）
◆第100代首相に自民党岸田総裁。14日衆院解散、19日公示、31日投開票。

０５日（火）
◆仏カトリック教会の神父らが21万６千人の子どもたちに性被害を加えたとする報告書公表（独立調査委員会）。70年間にわたり2900～3200人の聖職者関与。
◆スウェーデン王立科学アカデミー、今年のノーベル物理学賞を米国プリンストン大上級研究員の真鍋淑郎さん（90）ら３人。
　　　　　　　
（高津芳則・大阪経済大学）