１６日（木）
◆吉村大阪市長、全国学力テストの結果が20政令市で２年連続最下位だったことで、来年度も最下位だった場合、自身の来夏のボーナスを全額返上（記者会見）。

１７日（金）
◆「みんなで21世紀の未来を開く教育のつどいー教育研究全国集会2018」（～19日。長野市内）。

２８日（火）
◆政府、障害者雇用促進法にもとづく雇用率制度で、中央省庁が障害者雇用数を3460人分水増し。

３０日（木）
◆文科省、公立学校に勤務する教職員の労働時間を年単位で管理する「変形労働時間制」導入方針（『毎日』）。

◆厚労省、全国の児童相談所が17年度に対応した児童虐待件数、13万3778件。
◆国連人種差別撤廃委員会、日本の人権状況と政府の取組への見解をまとめた報告公表。

３１日（金）
◆厚労省研究班、ネット依存が疑われる中高生が全国で推計93万人。

０３日（月）
◆経団連中西会長、採用活動ルールを定めている指針を廃止する意向（定例記者会見）。
◆フランス、３日の新学年から、すべての幼稚園と小中学校で生徒らによる校内での携帯電話使用が法律で禁止。

０４日（火）
◆文科省、東京医科大が医学部医学科の一般入試で女子や３浪以上の合格を抑制する操作をしていた問題で、全国の国公私立大学医学部医学科に対する調査結果公表。
◆台風21号、正午頃徳島県南部上陸。

０６日（木）
◆午前３時８分頃、北海道南西部の胆振（いぶり）地方を震源とする地震。厚真（あつま）町で震度７。
◆文科省、小中学生が通学するときの荷物の重さを懸念する声が出るなか、全国の教委に対して重量などに配慮するよう求める通知。

０７日（金）
◆厚労省、認可保育所などに申し込んでも入れない待機児童の数は、今年４月１日時点で１万9895人。

１１日（火）
◆経済協力開発機構（OECD）、加盟35カ国の教育に関する調査結果公表。15年の加盟各国の国内総生産 （GDP）に占める教育機関への公的支出割合、日本は比較できる34カ国中、２年連続最下位。
◆法務省、司法試験合格者を発表。

１３日 （木）
◆日本私立大学連盟、 政府の「高等教育無償化」政策について「私大の特性と自主性を脅かしている」との見解発表。
◆全日本教職員組合（全教）、全国21都道府県・９政令市の公立学校626校を調べたところ、全国学力調査の対策のため44.4％が事前の特別指導を実施。小学校は52％が実施。
◆都教委、性教育実施状況調査。都内の公立中学（計624校）の１割近く（55校）が避妊法や人工妊娠中絶といった学習指導要領の範囲を超える授業をしているか、あるいは、する予定。
◆沖縄県知事選、告示。

１４日（金）
◆文科省、病気やケガで長期入院や自宅療養している小中学生が、テレビ会議システムを使って学校と離れた場所で「遠隔教育」を受けた場合「出席」扱い。
◆厚労省・文科省、「放課後学童クラブ」（学童保育）の定員を19～23年度の５年間で30万人分拡大し、計152万人分とする新計画公表。

　　　　　　　（高津芳則・大阪経済大学）