０６日（月）
◆トルコ南部で大規模地震。

０７日（火）
◆東京都港区、23年度から区立中学校全ての部活動に「部活動指導員」配置。全ての部活動配置都内初（『毎日』）。
◆文科省、23年度課程認定基準を見直し短大向け教員「２種免許」を４年制大学に拡大（『読売』）。
◆文科省、「犯罪行為」に相当するいじめ事案について、学校から警察への相談や通知を徹底するよう国公私立学校に通知。
◆文科省調査、大学・研究機関で有期雇用され３月末に通算雇用期間10年の研究者１万2137人（昨年９月１日時点）。今春無期雇用転換できる研究者5894人（48.6％）。

０９日（木）
◆日本学術会議会員任命拒否理由の開示を求めている法律家1162人の共同代表８人、学術会議法「改正」撤回と「任命拒否の理由を明らかにすべき」声明。

１０日（金）
◆文科省、学校の授業などは４月１日以降基本的にマスク着用を求めない、卒業式では校歌などを歌ったり生徒らが呼びかけをしたりするときを除いて教職員と児童・生徒はマスクを着けないことを基本にする、との通知を各教委に。

１４日（火）
◆日本学術会議歴代５会長、学術会議法「改正」について岸田首相に再考を促す声明。
◆国連児童基金、トルコ・シリア地震で700万人以上の子どもが被災。

１６日（木）
◆政府、 岸田首相の国会答弁（15日予算委員会。「家族関係社会支出」を国内総生産（GDP）比で倍増させる）を修正。
◆政府、学術会議法「改正」案概要を同会議幹事会に提示。
◆「障害児学校のよりよい設置基準を求め、豊かな障害児教育の実現をめざす会」、特別支援学校の設置基準をいかした教室不足解消を求める請願署名５万2183人分国会議員に手渡し（衆院第２議員会館）。
◆全国私学助成をすすめる会、私学助成全国署名280万3232人分提出（国会内）。

１７日（金）
◆教科書会社「東京書籍」高校地図の教科書、約1200カ所訂正。
◆政府、「私学法改正案」閣議決定。

２１日（火）
◆全広島教職員組合など６団体、広島市教委が平和教育教材から「はだしのゲン」削除について決定撤回要請（対市教委）。

２２日（水）
◆日本のノーベル賞受賞者ら８名、学術会議法「改正」再考を強く求める声明（19日）。学術会議幹事会で声明紹介。

２３日（木）
◆国連総会の緊急特別会合。ロシア軍即時撤退や国連憲章の原則に沿った永続的な和平の達成などを求める決議案採択（賛成141カ国）

２７日（月）
◆岸田政権、新型コロナを感染症法上季節性インフルエンザと同じ「５類」移行決定（５月８日から）。

２８日（火）
◆厚労省、22年国内出生数（速報値）79万9728人。
◆衆院本会議、23年度予算可決。
◆文科省、昨年自殺した小中高校の児童・生徒512人。

０２日（木）
◆警察庁、昨年１年間に全国の警察が摘発した児童虐待事件2181件。
◆世界銀行、男女同権が法的にどの程度進んでいるかを示す22年「女性・ビジネス・法律」指数発表。日本は経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中最下位。

（高津芳則・大阪経済大学）