０６日（土）
◆東京私教連、首都圏私立大23年度入学学生の受験から入学までの費用、下宿生の場合前年度比2.1％増平均230万2181円。

０７日（日）
◆「『日の丸・君が代』ILOユネスコ勧告実施市民会議」、都教委の「10・23通達」から20年。教員の権利や思想・良心の自由について考える集会（都内）。

１０日（水）
◆岸田首相、バイデン大統領とホワイトハウスで会談。「共同声明」発表。

１２日（金）
◆「＃ちょっと待って共同親権プロジェクト」のオンライン署名「＃STOP共同親権～両親のハンコなしでは進学も治療も引っ越しもできない！実質的な離婚禁止制度～」15万人超。
◆ソウル高裁、著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損罪に問われた韓国・世宗大の朴裕河名誉教授の差し戻し審、無罪。

１６日（火）
◆衆院本会議、「共同親権」民法改正案、可決。
◆最高裁第２小法廷、「三鷹事件」（1949年）の竹内景助元死刑囚（獄死）側の再審・特別抗告棄却決定（15日付）。

１８日（木）
◆小６・中３全員を対象とした24年度全国学力テスト。
◆国連の人権専門家ら18人、イスラエルのガザ攻撃で「パレスチナの教育制度への組織的破壊」と批判声明。
◆米コロンビア大学、学生らが学内にテントを張り「大学はイスラエルの人種差別、ジェノサイド、パレスチナの占領でもうける企業から手を引け」と訴え。

１９日（金）
◆中教審特別部会、教員の「残業代不支給制度」に手を付けない「審議のまとめ素案」。

２１日（日）
◆岸田首相、靖国神社春季例大祭に合わせ真榊奉納。

２２日（月）
◆文科省、22日までに25年度から中学校で使用される教科書検定で、合否決定 「未了」 となっていた２点合格と発表。

２３日（火）
◆日本学術会議、総会。政府が進める法人化などの組織改編議論について「懸念」声明。
◆DV被害者ら支援者らが国会内集会。「共同親権」導入の民法改正廃案を求める22万6287人分署名を国会議員に提出。

２６日（金）
◆文科省、公立学校教員採用試験を来年から５月11日を目安にはじめるよう各地教委に要請。
◆日本学術会議の法人化に向け、会員の選考方法について議論する内閣府の有識者会議、初会合。
◆こども家庭庁、宗教への信仰を背景とした親から子への「宗教虐待」をめぐり、国による初の実態調査の結果公表。全国の自相の２割弱が信仰に起因すると思われる虐待事例があったと回答。

３０日（火）
◆コロンビア大学当局の要請を受けた警察、校内の建物に突入して多数の占拠者拘束。

０２日（木）
◆イスラエルに対する抗議活動で、25州の40以上のキャンパスで2000人以上逮捕（２日時点。米CNN）。

０３日 （金）
◆国際NGO「国境なき記者団」（本部パリ）、24年「報道の自由度ランキング」発表。 調査対象180カ国の国・地域のうち、日本70位（前年68位）。

０４日（土）
◆総務省、外国人を含む15歳未満の子ども数（４月１日時点）1401万人。

（高津芳則・大阪経済大学）