08日（火）
◆経済協力開発機構（OECD）、25年実施の国際学力到達度調査（PISA）結果公表。
◆人工知能（AI）開発の米アンソロピックで勤務していた英国出身の研究者、「超知能」AI開発競争が人類を滅亡させかねないとの懸念で退社。

13日（日）
◆沖縄県知事選挙。前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）初当選。

16日（水）
◆世界経済フォーラム（WEF）、世界各国の男女平等を示す「ジェンダーギャップ指数」2026年版。日本総合ランキング、調査対象145カ国のうち117位。

17日（木）
◆欧州連合の欧州委員会、 SNSや動画アプリ、AI、オンラインゲームの子どもの利用を制限する「子ども法案」詳細発表。
◆第２次高市改造内閣発足。

25日（金）
◆東京高裁、 卒業式・入学式で「君が代」を起立斉唱しなかったとして減給や戒告となった都立学校教員・元教員が処分の取り消しを求めた「東京『君が代』裁判第５次訴訟」。２人に対する計６件の減給処分を取り消した１審判決を支持、被告・東京都の控訴棄却。一方戒告処分計20件について原告の控訴棄却。
◆東京地裁、未成年の選挙運動を禁じた公選法をめぐり、元高校生ら４人が国に損害賠償を求めた訴訟。選挙運動する自由は憲法21条（表現の自由）の重要な権利。
◆文科省、中教審の特別部会、学習指導要領改定の審議まとめ案、大筋了承。
◆ドイツ、１月に施行された兵役法と徴兵制再導入に反対する学校ストライキ、 約100カ所。全国４万５千人の10代～20代の学生たちが街頭に立ち戦争参加拒否表明。

28日（月）
◆東京大学の次期学長に意向投票次点だった大学院総合文化研究科の藤垣裕子教授（64）。

29日（火）
◆都内通信制中学校の卒業生や夜間中学の教員らでつくる「通信を育てる会」、学校存続訴え（都内会見）。
◆経済協力開発機構（OECD）、国際比較報告書「図表でみる教育」26年版公表。

30日（水）
◆文科省、小６・中３の全国学力調査の都道府県・政令指定都市別の結果公表。
◆北海道大学理学研究院の化学部門で複数の准教授が「教授会によって組織的に孤立させられている」と訴えていた問題で、北大のハラスメント対策室が「組織的なアカデミックハラスメントに該当する」と７月に認定していたことが明らかに（『毎日』）。

01日（木）
◆日本学術会議、国の機関から特殊法人に移行し初総会。
◆フランス各地で学校環境の改善や教師の増員を求める高校生たちによる抗議行動。

02日（金）
◆文化庁、25年度「国語に関する世論調査」結果発表。

03日（土）
◆「大阪の高校を守る会」、「高校つぶしでなく30人学級の実現を」決起集会（大阪市内）。

05日（月）
◆米東部ニューヨーク州のコーネル大学、学生や教員らによる大規模抗議デモ。24年に起きた集団レイプ事件で加害者責任を厳しく問わなかったとし、学長をはじめ当時の責任者の辞任要求。　　　　　　　

（高津芳則・大阪経済大学）