07日（火）
◆松本文科相、校外活動の安全や教育内容の中立性確保について各校の取り組み状況の調査開始（記者会見）。

09日（木）
◆刑事法学者ら148人、 国旗損壊処罰法案について「表現の自由が制限される」との反対声明。

10日（金）
◆政府、年次計画「統合イノベーション戦略2026」決定。
◆ゆきとどいた教育をすすめる会、26年度「ゆきとどいた教育を求める全国署名」（教育全国署名）スタート集会（都内）。
◆全国私学助成をすすめる会、「私学教育の未来となお残る学費負担の是正について考える院内集会」（衆院第１議員会館）。

13日（月）
◆欧州委員会、欧州連合全域での子どものSNS利用制限方針。

14日（火）
◆こども家庭庁、放課後児童クラブ（学童保育）待機児童数１万4713人。

17日（金）
◆参院本会議、改正皇室典範、国旗損壊処罰法など可決成立。

21日（火）
◆フランス上下両院、15歳未満のSNS利用禁止法案賛成多数可決。９月施行。欧州初。
◆文科省、全国国公私立小中高校で通常学級に在籍しながら一部授業を別室で学ぶ「通級指導」を受けた児童生徒24年度23万405人。

22日（水）
◆文科省、「学校教員統計」25年度調査（24年度実績）中間報告。24年度精神疾患を理由に退職した公立小中高校教員1319人。
◆文科省、全国私大に積極的に資産運用を促す通知。

24日（金）
◆特別国会、事実上閉会。
◆陸上自衛隊の 「現地情報隊」が大学教授やNPO法人代表ら市民を対象に思想信条の情報を組織的に収集していると熊本日日新聞が報じたことについて、小泉防衛相「現時点で不適切な活動を行ったことは確認されていない」。

25日（土）
◆第56回全国私学研究集会（富山県。～27日）。

28日（火）
◆自民党、安全保障目的で広く通信を傍受する「行政傍受」導入検討を政府に求める提言。政府に提出へ（朝日）。
◆熊本県熊本地方で午後４時27分ごろ最大震度７地震。
◆「安全保障技術研究推進制度」の募集テーマに今年度から「医療・医工学」を初めて追加。

30日（木）
◆同志社国際高校修学旅行事故で亡くなった同校２年武石知華（ともか）さん（17）の両親、高校や船の運航団体関係者を業務上過失致死傷などの容疑で刑事告発（都内記者会見）。

31日（金）
◆同志社国際高校修学旅行事故の第三者委員会調査結果公表。「明らかな安全配慮義務違反」。

03日（月）
◆文科省、26年度全国学力調査結果公表。

04日（火）
◆26年版防衛白書公表。「新しい戦い方」実現のため大学・研究機関の軍事動員強化方針。 ◆憲法研究者有志200人、国旗損壊処罰法（13日施行）は違憲で「速やかな廃止」を求める声明。

05日（水）
◆NHK、職員が番組出演者から性被害を受ける事案あったと発表（記者会見）。　　　　　　　

（高津芳則・大阪経済大学）