08日（木）
◆ローマ教皇庁、米国出身ロバート・フランシス・プレボスト枢機卿を第267代教皇に選出 （日本時間９日午前１時７分）。教皇名レオ14世。

09日（金）
◆自民党の西田昌司参院議員、那覇市内講演（３日）で「ひめゆりの塔」の展示内容を「歴史の書き換え」などと発言したことについて撤回謝罪。一方「沖縄の場合、地上戦の解釈を含めてかなりむちゃくちゃな教育のされかたをしている」と語った点は撤回や謝罪を「しない」と強調。
◆財務省、学校法人森友学園国有地売却をめぐる文書改ざん問題で４月に１部開示した関連文書について、「一部が欠落している」と指摘した遺族に、大半は「廃棄されたと考えられる」と回答。
◆衆院内閣委、日本学術会議法人化法案をめぐり坂井内閣府担当相、「特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は、今度の法案で解任できる」。
◆衆院内閣委、日本学術会議法人化法案、採決強行。

13日（火）
◆衆院本会議、日本学術会議法人化法案、可決。
◆トランプ米政権、ハーバード大学に対し、22億ドル（約3230億円）補助金凍結に加え、新たに４億5000万ドル （約660億円）の補助金停止を発表。

14日（水）
◆国連児童基金の研究機関イノチェンティ研究所、経済協力開発機構（OECD）加盟国などを対象にした「子どもの幸福度」ランキングを発表。日本は36カ国中14位。
◆衆院文科委員会、教員給与特別措置法改定案一部修正可決。

15日（木）
◆衆院本会議、教員給与特別措置法改定案、可決。

16日（金）
◆東京地裁、日本学術会議会員候補の任命を菅首相（当時）が拒否した問題をめぐり、「首相が任命拒否できる」との政府解釈過程を示す文書の全面開示を求めた訴訟。国に全面開示を命じる。

20日（火）
◆文科省、国際卓越研究大学第２期募集に８大学申請。
◆日本学術会議法人化法案について、歴代会長６人が廃案声明。

23日（金）
◆文科省、大学の教職課程の単位数を減らす方向で検討（『読売』24日付）。

24日（土）
◆日本共産党、不登校についての提言を発表。

26日（月）
◆国、東京地裁判決（16日）を不服として控訴。

27日（火）
◆米トランプ政権、世界各国の米国大使館や領事館に対し、学生ビザなどを取得するための面接について、新たな予約受付一時停止指示。

30日（金）
◆防衛装備庁、兵器などの開発につながる研究に資金提供する「安全保障技術研究推進制度」応募状況。25年度大学の応募、前年度約2.8倍の123件に急増。

04日（水）
◆厚労省、24年日本人人口動態統計。24年に産まれた子ども（出生数）68万6061人。
◆菅首相（20年当時）に日本学術会議会員任命を拒否された学者ら、日本学術会議法人化法の廃案を訴え国会前で座り込み。
◆国連安保理、イスラエルが軍事侵攻を続けるパレスチナのガザ地区での即時停戦を求める決議案否決（15理事国中14カ国賛成。米国拒否権行使）。　

（高津芳則・大阪経済大学）