１８日（月）
◆大阪府教委、災害など緊急時の連絡手段として公立小中学校で児童生徒のスマホや携帯電話の持ち込みを認めるガイドライン素案を示す。

１９日（火）
◆文科省、児童生徒のスマホや携帯電話について「小中学校では持ち込み禁止」「高校は校内での使用禁止」を求めてきた指針（09年通知）を見直し（柴山文科相、閣議後記者会見）。
◆大津地裁、大津市立中学２年男子生徒が11年10月に自殺したのはいじめが原因だとして、男子生徒の両親が元同級生３人・保護者に計約3850万円余りの損害賠償を求めた訴訟の判決。元同級生２人のいじめ行為が男子生徒の自殺の原因と認め、２人に計約3750万円余りの支払いを命じる。

２４日（日）
◆沖縄県、米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、名護市辺野古沿岸部の埋め立ての是非を問う県民投票。 「反対」71.74％（43万4273票）、 「賛成」18.99％（11万4933票）、「どちらでもない」8.70％（５万2682票）。

２５日（月）
◆政府、辺野古埋め立て続行。沖縄県民投票結果を無視。

２７日（水）
◆毎月勤労統計の不正問題で厚労省の特別監察委員会、追加報告。「ことさらに隠そうとの意図があるとまでは認められない」と隠蔽否定。

０６日（水）
◆大阪地裁、学校法人森友学園補助金不正事件で、学園前理事長の籠池被告（66）と妻諄子被告（62）に対する初公判。

０８日（金）
◆経済統計学会が「政治権力から独立でなければならないという近代統計の原点に立ち返ることを願う」声明文（２月21日付）を総務省の統計委員会に提出（『朝日』）。
◆「国際女性デー」。

１２日（火）
◆自民公明両党、政府の児童虐待防止法・児童福祉法などの改正案を了承。
◆米マサチューセッツ州連邦捜査当局、エール大やスタンフォード大といった名門大学への「裏口入学」に関与したとして、大学の運動部コーチや依頼した親ら50人を訴追。

１４日（木）
◆日本マスコミ文化情報労組会議（新聞労連、民放労連、出版労連など）、菅官房長官の記者会見での東京新聞記者への対応をめぐり、永田町の首相官邸前で「私たちの知る権利を守る首相官邸前抗議行動」。
◆福岡地裁小倉支部、朝鮮学校を「高校無償化」の対象から除外したのは違法だとして、九州朝鮮中高級学校（北九州市）の卒業生ら68人が損害賠償を求めた訴訟。請求棄却。
◆警察庁、全国の警察が昨年１年間に摘発した児童虐待事件1380件、被害児童1394人。
◆全大教と日本私大教連、今国会提出の大学関連法案は大学に経営の論理を全面的に持ち込み一律の改革を迫るものだとして廃案、あるいは大幅修正を求める共同記者会見。

１５日（金）
◆スウェーデンの高校生グレタ・トゥーンベリさん（16）の呼びかけにこたえた高校生らが気候変動問題で各国政府に早急な対策を求めて「ストライキ」。非政府組織 「350.org」は「300以上の都市で140万人以上が街頭に出た。最初の気球規模の気候ストライキ」と発表。

          （高津芳則・大阪経済大学）