10日（火）
◆参院内閣委員会、日本学術会議特殊法人化法案、可決。
◆全国私教連、24年度末の私立高校生・中学生の経済的理由による退学と学費滞納調査結果発表。
◆参院文教科学委員会、教員給与特別措置法改定案、可決。
◆国連のパレスチナ占領地に関する独立国際調査委員会、パレスチナ・ガザ地区の学校や宗教施設へ逃げ込んだ市民を殺すことで、イスラエルが人道に対する罪を犯しているとする報告書公表。イスラエルはガザの学校や大学の建物９割以上破壊。

11日（水）
◆財務省、学校法人「森友学園」国有地売却公文書改ざん問題関連文書、約9000頁新たに開示。
◆参院本会議、教員給与特別措置法改定案、可決成立。
◆参院本会議、日本学術会議特殊法人化法案、可決成立。
◆世界経済フォーラム（WEF）、25年版「ジェンダーギャップ指数」発表。日本の総合ランング148カ国中118位。

12（木）
◆国連総会、イスラエルが侵略を続けるパレスチナ・ガザ地区での即時停戦やイスラエルによるガザ封鎖の解除を求める決議採択（149カ国賛成）。
◆防衛省、先端軍事技術に関する助言や提言を防衛相に行う恒常的会議体「防衛科学技術委員会（DSTB）」設置発表。

13日（金）
◆イスラエル軍、13日未明イラン各地に大規模空爆。

15日（日）
◆イラン、14日深夜から15日未明にかけミサイルでイスラエル攻撃。

16日（月）
◆日本学術会議歴代会長６人、法人化法成立に遺憾の意、声明。

18日（水）
◆文科省の有識者会議、国の私学助成を研究力の高さや理工農系の人材育成を新たな基準にして重点配分へ。

21日（土）
◆トランプ米大統領、米軍がイランの核施設３カ所を空爆したと発表（米東部時間21日深夜。攻撃現地時間22日未明）。

22日（日）
◆東京都議会選挙。

23日（月）
◆文科省、全国の公立中学校と高校を対象にした24年度英語教育実施状況調査結果公表。

25日（水）
◆認証評価機関「大学基準協会」、東京女子医科大について「適合」としていた最新の大学評価判定（21年度）取り消し、「不適合」に変更。５月29日付（『読売』）。

26日（木）
◆文科省、優秀な博士課程学生に生活費や研究費を支援する支援制度、生活費支援を日本人限定で見直す方針（『読売』）。
◆文科省、入学合格者が大学に支払う入学金負担軽減を求め全国私立大学に通知。
◆京都地裁、京都大の吉田キャンパス周辺の立て看板が撤去されたのは、憲法が保障する表現の自由の侵害に当たるとして、京大職員組合が損害賠償を求めた訴訟。職組の請求棄却。

01日（火）
◆文科省、教員による児童生徒への性暴力を根絶するよう全国教委に通知。

02日（水）
◆文科省、公立中学と高校の９割が19年度以降に校則見直し。

03日（木）
◆24年度に自衛官募集のため、高校生・大学生の個人情報を記載した名簿を自衛隊に提出した自治体1152。全国自治体の約66％（『赤旗』）。
◆参院選、公示。　　　　　　　

（高津芳則・大阪経済大学）