06（木）
◆不登校の子どもが特別なカリキュラムで学べる「学びの多様化学校」。全国の小中学校や高校などを対象に35校。国は27年度までにすべての都道府県と政令指定都市に設ける目標（『朝日』）。

07（金）
◆政府、給特法改定案閣議決定。
◆石破首相、トランプ米大統領とはじめて対面で会談（ホワイトハウス）。さらなる軍拡を米に約束。

12（水）
◆小中学校で行われている自衛隊での職場体験や防災体験で子どもが殺傷能力のあるものに触れたり見たりする事例、23年度全国13道県78件。戦車、ミサイル、大砲など（『赤旗』）。
◆英シンクタンクの国際戦略研究所（IISS）、年次報告書「ミリタリーバランス2025」発表。24年世界の防衛費は、23年より7.4％増え計２兆4600億ドル（約377兆円）。過去最高更新。
◆文科省、24年度学校保健統計の結果公表。

13（木）
◆学費値上げに反対する全国の学生（116高等教育機関）の声を聞く院内集会（６つの学生団体主催。国会）。

14（金）
◆教育現場の長時間過密労働や教員不足の解消を求めて全教など４団体、参院議員会館で集会。
◆森友学園国有地売却をめぐる財務省公文書不開示決定を取り消した大阪高裁判決、確定。
◆文科省の中教審デジタル教科書推進作業部会、中間まとめ。

15（土）
◆安全保障関連法に反対する学者の会、学術会議法人化法案反対声明。
◆全教、定期大会（～16日。都内）。

18（火）
◆石破首相、子どもが私立高に通う世帯に支給される就学支援金所得制限を26年度から撤廃、支給額上限を現行年39万6000円から45万7000円に引き上げ（衆院予算委）。
◆自民党萩生田元政調会長、自民公明維新３党による高校授業料無償化協議について「中身を議論しないまま野党の言いなり（略）、将来に禍根（略）。バナナのたたき売りだ」（記者団に）。
◆政府、核兵器禁止条約第３回締約国会議へのオブザーバー参加見送り。
◆日本学術会議歴代会長６氏、学術会議法人化法案撤回を求める声明。

21（金）
◆中教審、急速な少子化時代の大学の将来像に関する提言答申。

25（火）
◆自民公明両党と日本維新の会、国会内で党首会談。高校授業料無償化を柱とする25年度予算案修正に関する合意文書署名。

27（木）
◆厚労省、24年国内出生数（速報値）、72万988人。

28（金）
◆全国大学生協連、大学生生活実態調査。アルバイトなどに「就労」している大学生は76.8％。
◆トランプ米大統領とゼレンスキーウクライナ大統領、ホワイトハウスで会談。記者団を前に激しい応酬。協議決裂。

03（月）
◆核兵器禁止条約第３回締約国会議開幕（米ニューヨークの国連本部。～７日）。
◆トランプ米大統領、ウクライナへの軍事支援一時停止指示。

05（水）
◆フランス・マクロン大統領、ロシアの脅威を念頭にフランスの核兵器による「核の傘」で欧州全体を防衛する協議を関係国とはじめる（テレビ演説）。　　　　　　　

（高津芳則・大阪経済大学）