07日（水）
◆トランプ米大統領、計66の国連・国際機関や条約について脱退や資金拠出の停止を指示する大統領令に署名。

12日（月）
◆米メタ（旧フェイスブック）、オーストラリアで16歳未満のSNS利用を禁止する法律が施行されたことに伴い、傘下の３つのSNSで計54万4052件のアカウント停止。

13日（火）
◆東京商工リサーチ、25年の学習塾倒産件数55件。３年連続過去最多更新。

15日（木）
◆東京高裁、東京海洋大学の非常勤講師だった男性（62）が「委嘱契約を理由に雇い止めされたのは無効だ」として地位確認などを求めた裁判の控訴審判決。「非常勤講師は労働者にあたる」。地裁判決を取り消し大学側に未払い賃金支払いを命じる。

19日（月）
◆高市首相、23日召集の通常国会冒頭で衆院解散。「高市早苗に国家経営を託して頂けるか、国民に直接判断頂きたい」（記者会見）。
◆立憲民主党と公明党、両党による新党「中道改革連合」の綱領と基本政策発表。安保法制「合憲」、原発再稼働容認。

20日（火）
◆日教組の働き方改革に関する調査。公立学校の教職員の３人に１人が勤務時間を実際より短く申告した経験（『毎日』）。
◆文科省、25年度入学した私立大学部生が初年度に支払った授業料や入学金、施設設備費など合計150万7647円（『毎日』）。

21日（水）
◆文科省有識者会議、大学認証評価（04年度開始）を見直し。法改正を経て29年度から。
◆奈良地裁、安倍元首相銃撃事件で殺人や銃刀法違反などの罪に問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判。求刑通り無期懲役。「不遇な生い立ちは犯行に大きく影響しておらず、酌むべき余地も大きくない」。

23日（金）
◆衆院、解散。

26日（月）
◆文科省調査、１年間の授業時数（総コマ数）の計画が標準を大きく上回る小中学校、25年度は大幅に減る。

27日（火）
◆第51回衆院選、告示。

28日（水）
◆藤井輝夫東大学長、医学部や付属病院の教員による汚職事件が相次いだことを受け謝罪の記者会見。

29日（木）
◆厚労省、25年の小中高学生の自殺者数（暫定値）、532人。全体の自殺者数１万9097人。

30日（金）
◆文科省、子どもが性暴力の被害者や加害者にならないための教育として、23年から全国で進めるプログラム「命の安全教育」について、教材をはじめて見直し。新たに「性的同意」を明記する方針（『朝日』）。
◆厚労省、全国の児相が24年度に相談を受け、児童虐待として対応した件数22万3691件。
◆インド最高裁、月経を健康に過ごす権利や、生理用品の無料配布を含む学校での月経衛生管理の実施は、憲法に保障された「生命と尊厳への基本権」の一部だと判断。

05日（木）
◆内閣府、26年度から５年間にわたる政府の科学技術政策に関する計画について、国家安全保障との連携やデュアルユース（軍民両用）研究の推進をはじめて明記方針（『朝日』）。
◆トランプ米大統領、８日投開票される衆院選をめぐり、高市首相への「完全かつ全面的な支持」 を自身のSNSで表明。極めて異例。

（高津芳則・大阪経済大学）